トランプ米大統領が26日（現地時間）、韓国国会での対米投資特別法の遅延を理由に相互関税と韓国産自動車に対する関税を貿易合意以前の水準の25％に復元すると明らかにした中、日本は米国との関税合意事項の処理に速度を出している。

ロイター通信は27日、日本が昨年7月に米国と関税交渉を妥結させながら約束した対米投資1号プロジェクト案件として、合成ダイヤモンドを米国内で生産する案などが有力に検討されていると報じた。合成ダイヤモンドは半導体、自動車、電子部品製造に活用される経済安全保障の側面で重要な物資だ。現在はほとんど中国で生産される。

さらに日立製作所が参加する大規模発電プロジェクト、ソフトバンクグループのデータセンター関連プロジェクトも1号案件候補に挙がっている。発表は米国と日本が3月下旬で調整中の高市早苗首相の米国訪問前に行われる可能性があると、ロイターは伝えた。

対米投資を総括する赤沢亮正経済産業相は今月7日、対米投資1号案件について春までに公告すると明らかにした。日本は1号案件選定のための閣僚級会議を2回開いたという。米国との実務陣協議も進行中だ。

韓国が米国との貿易合意履行のために対米投資特別法制定を推進しているのに対し、米国と日本は昨年7月に別途の合意文を作成し、法的拘束力を備える代わりに「戦略的貿易・投資フレームワーク」形態の了解覚書（MOU）を締結する方式で交渉を終えた。

当時、日本の野党は解釈の違いが発生しかねず不利だと指摘した。しかし日本政府は法的な強制力を持つ代わりに柔軟な対処が可能だと主張した。合意文形態で進める場合、国会の批准が必要となる点が影響を及ぼした。当時、与党が国会の過半数に達しない「少数与党」だったからだ。

その代わり日本は従来の法律の中で必要な行政規則などを修正して投資の履行を進めた。日本財務省は昨年9月、輸出入を支援する国際協力銀行（JBIC）の内部規定を改正し、先進国に対する投資の範囲を自動車、医薬品などに拡大した。従来は開発途上国より先進国に対するJBICの投資範囲を制限した。

しかも日本は23日、高市首相が衆議院を解散し、2月8日に総選挙を行う。ここで自民党中心の安定多数に達する場合、国会レベルでも投資履行の制度化が進むとみられる。