「地上の楽園」という宣伝にだまされて送還事業で北朝鮮に渡った後に脱北した在日同胞が、北朝鮮を相手に起こした損害賠償訴訟で勝訴した。

NHKによると、東京地裁は26日、脱北した在日同胞4人が北朝鮮を相手に提起した4億円規模の損害賠償訴訟で8800万円の賠償を命じた。裁判所は「北朝鮮による継続的な不法行為が成立する」とし「人生の大半を奪われたといっても過言ではない」と判断の理由を明らかにした。原告側の弁護団は「日本の裁判所が北朝鮮に賠償を命じる判決をしたことは初めて」と説明した。

北朝鮮は1959年から1984年まで25年にわたり帰還事業という名で在日同胞と日本人妻を対象に北送事業を実施した。当時「地上の楽園」を標ぼうした北送事業に参加した人は約9万3000人。

今回訴訟を提起した人たちは計4人で、本人または親が1960～1972年に北朝鮮に渡り、2001～2003年に北朝鮮を脱出して帰ってきた。4人が訴訟を提起したのは2018年だ。東京地裁は1審で賠償を要求する権利が消滅したとして棄却した。しかし2審の東京高裁は2023年、原審を覆し、継続的不法行為に該当するとして東京地裁に事件を差し戻した。

今回の訴訟で東京地裁は関連書類を裁判所の掲示板に貼り出すことで届いたとみなす「公示送達」手続きを進めた。訴訟の過程で北朝鮮は裁判の手続きに参加したり書類を提出したりすることはなかった。

今回の判決について時事通信は「外国政府が行った事業の不法行為を認めて賠償を命じる判決は異例」とし「双方控訴しなければ判決が確定するが、実際に賠償金を回収できるかは不透明だ」と伝えた。