中国政府が自国民に対し、春節（旧正月）連休期間中の日本旅行を自制するよう勧告した。昨年から続いている中日間の葛藤の影響によるものと分析される。

　中国外交部は26日、公式のソーシャルメディア（SNS）アカウントを通じて、「春節連休期間中の日本訪問を可能な限り避けよ」とし、「すでに日本に滞在中の中国人は、現地の治安状況や地震および余震など二次災害に関連する警報情報を綿密に注視するように」と呼びかけた。

外交部はその理由として、日本の治安不安と地震のリスクを挙げた。外交部は「日本社会全般で治安が不安定な状況が続いており、中国人を狙った不法・犯罪事件が頻発している」と明らかにした。

続けて「一部の地域では地震が連続して発生して人命被害が発生しており、日本政府が追加の地震の可能性について警告を出している状態だ」と伝えた。その上で「これに伴い、日本滞在および訪問中の中国人が直面する安全への脅威が高まっていると判断した」とした。

表面上は治安と安全を理由に挙げているが、今回の措置の実質的な背景には、高市早苗首相をはじめとする日本国内の対中強硬発言による中日間の葛藤があるものとみられる。

高市首相は昨年11月、衆議院予算委員会で「台湾に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす状況になる場合、自衛隊の武力行使も排除しない」と発言した。この発言は、中国による台湾侵攻が日本の軍事介入の事由になり得るという点を公開の場で示唆したものと解釈され、中国側の反発を招いた。

その後、中国当局は自国民に対し、日本旅行に対する慎重論を展開している。航空各社も政府の方針に合わせ、日本路線に対する無料払い戻しおよび変更政策を相次いで発表した。

この日、中国の航空各社は、日本路線の航空券の無料払い戻しおよび日程変更の適用期間を10月末まで追加延長することを決定した。

中国国際航空（エアチャイナ）、中国東方航空、中国南方航空の3大航空会社をはじめ、厦門航空や四川航空は「3月29日から10月24日までに出発する日本発着または経由便について、無料での払い戻し・変更を許容する」と発表した。

これに先立ち、中国の航空各社は、当初昨年12月31日までだった日本路線の航空券の無料払い戻し・変更適用期間を、今年3月28日まで一度延長していた。