早期総選挙を控えた日本の政界の減税推進と米トランプ大統領のグリーンランド関税威嚇などで世界の国債市場が大きく揺れている。両国の国債利回りは急騰した。韓国の国債利回りも上昇し、既存借入者の金利負担が大きくなるだろうとの見通しが出ている。

インベスティング・ドットコムによると、21日の日本の40年物国債利回りは年4．042％で2日連続4％台を記録した。前日には取引時間中に4．246％まで上昇し、2007年の発行後で過去最高を記録した。10年物国債利回りも27年ぶりの高水準だ。

これは債券市場で売り傾向が強まったためだ。来月8日の総選挙を控え日本政界は消費税減税公約を掲げたが、財政悪化の懸念が大きくなった。財政を埋め合わせるためには日本政府は国債を追加で発行しなければならないが、これは債券価格下落要因だ。日本経済新聞は5兆円規模の税収が減ると予測されるとした。ここに日本銀行の政策金利引き上げの可能性が大きくなった点も金利上昇をあおった。

米国の債券市場も流れ弾に当たった。この日米国の30年物国債利回りは5％に迫る年4．899％で取引された。前日には4．921％まで上がった。ゴールドマン・サックスによると、日本の国債利回りが0．1％上がるごとに米国、英国、ドイツの国債利回りも0．02～0．03％ずつ上昇するとみられる。

トランプ米大統領がグリーンランド領有を主張すると米国が欧州と新たな貿易戦争の局面に入りインフレが発生するだろうという懸念も大きくなった。米財務省によると、昨年11月基準でトランプ大統領のグリーンランド関税対象8カ国は約1兆7440億ドル規模の米国債を保有している。ここに前日デンマーク年金基金が米国債を売却するという報道に米国債価格は大きく揺れた。

韓国債券市場も利回り上昇の圧力が大きくなった。最近韓国銀行の利下げの可能性が大幅に低下した上に、韓国の債券市場は米日の市場と同調する傾向を見せるためだ。10年物国債利回りは前日の年3．653％に続きこの日も3．602％を記録し2024年5月以降で初めて3．6％台を維持した。シティグローバルマーケットのアジアトレーディング戦略責任者であるモハメド・アパバイ氏は「2024年7月以降韓国国債を保有する外国人は10％を超える累積損失率を記録しており損切りに出る可能性が高い」と分析した。

国債利回りと同じ方向に動く5年周期型住宅担保貸付金利はすでに6％中盤台を見据えている。今後相次いで貸出金利に反映され実需要者の金利負担が大きくなる見通しだ。