大韓商工会議所会長兼SKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン）氏が、韓国経済の低成長局面を打開する突破口として、日本との協力拡大を提示した。韓日を一つの経済圏として結ぶパラダイムシフトによって、相当な成長効果を生み出すことができるという主張だ。

崔会長は18日、KBS（韓国放送公社）の時事対談番組『日曜診断』に出演し、「韓日両国が欧州連合（EU）のシェンゲン協定のような単一ビザ体系を導入するだけでも、約3兆ウォン（約3210億円）の付加価値が創出される可能性がある」とし、「両国を一つの経済共同体として見る必要がある」と述べた。シェンゲン協定は、EU加盟国間でパスポートの検査なしに自由に国境移動ができるようにした協定だ。1995年に発効し、昨年末時点で27カ国が加盟している。

崔会長は、二国間の協力が外交懸案をこえて経済構造をアップグレードする契機になり得ると強調した。例えば、両国を結んで第三国を対象とした「韓日同時訪問観光商品」の提案が可能であり、人的交流の拡大を通じてサービス・コンテンツ産業の波及効果を大きくできるという説明だ。協力範囲は、製造業や半導体・人工知能（AI）などの先端産業まで拡大することができる。

崔会長が率いる大韓商工会議所は、日本商工会議所と共に、▷パスポートなしの入出国許可 ▷脱・レアアース（希土類）プログラム ▷エネルギーの共同調達 ▷医療システムの共有－－など、30余りの分野で協力策を議論している。両団体は、少子高齢化や地方の衰退といった、互いに補完・協力が可能な分野から先に実行型の協議体を構成しようと提案した。

崔会長は「成長が止まった経済は、ブレーキがかかった自転車と同じで、再出発するのがはるかに難しい」とし、「韓国の成長率は5年ごとに約1．2ポイントずつ下落しており、現在の潜在成長率は1．9％水準まで低下した」と診断した。続けて「経済成長は、青年世代にとって『この国でずっと生きていてもいいのだろうか』という問いに直結する」とし、「成長が止まれば人材と資本が流出する悪循環が深刻化しかねない」と懸念を示した。

企業環境に関しては、成長するほど規制の負担が大きくなる「制度の壁」を問題に挙げた。崔会長は「いわゆる階段式の規制が、企業の成長意欲を削いでいる」とし、「成長を通じて得られる果実よりも規制やリスクの方が大きければ、企業は投資ではなく現状維持を選択することになる」と述べた。経済刑罰については「企業が計算できないリスクだ」とし、制度改善が必要だと声を上げた。