韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がそれぞれ首脳会談を行った米国、中国、日本の首脳の中で、日本の高市早苗首相に対する好感度が最も高いという世論調査の結果が16日、発表された。習近平中国国家主席がそれに続き、ドナルド・トランプ米国大統領に対する好感度は3カ国の中で最も低かった。

韓国ギャラップが今月13〜15日、全国の満18歳以上の有権者1000人を対象に周辺4カ国の首脳に対する好感度に関して尋ねた結果、高市首相に対しては22％が「好感が持てる」、59％が「好感が持てない」と回答した。

習主席の好感度は21％（非好感度66％）で後に続き、トランプ大統領の好感度は19％（非好感度71％）を記録した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、好感度6％（非好感度84％）という調査結果になった。

高市首相の好感度は、昨年8月の調査で示された前任の石破茂氏の好感度（27％・非好感度51％）よりは低かった。しかし、過去の安倍晋三氏（2013〜2019年）や岸田文雄氏（2021年）の好感度が5％前後に過ぎなかったことと比較すれば、最近の高市首相に対する好感度は高いほうだ。

韓国ギャラップは「高市首相をはじめ、韓国人の日本に対する感情はかつてないほど融和的だ」と解釈した。

習主席に対する好感度は昨年8月に比べ11ポイント上昇し、非好感度は10ポイント下落した。韓国ギャラップは「先週の李大統領による国賓訪問と無関係ではない」と分析した。

トランプ大統領に対する好感度は昨年8月に比べ5ポイント下落した。トランプ大統領の好感度は、2018年5月の朝米首脳会談受諾直後には32％まで上昇していた。

今回の調査は、移動通信3社が提供した無線電話の仮想番号を無作為に抽出し、電話調査員によるインタビュー（CATI）方式で実施された。標本誤差は95％の信頼水準で±3．1ポイント、応答率は11．9％だ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。