米国がイランの抗議デモに軍事的に介入する可能性が取り沙汰される中、湾岸地域の周辺国がドナルド・トランプ米大統領に自制を求めたと、AFP通信が15日（現地時間）に報じた。

サウジアラビアの高官によると、サウジアラビア、カタール、オマーンの湾岸3カ国は最近、トランプ大統領に対し、イランを攻撃した場合、「地域内で深刻な逆風が吹く恐れがある」との懸念を伝えたという。

この高官は、「湾岸3カ国はトランプ大統領に『イランが善意を示す機会を与えてほしい』と、長期にわたる切実な外交努力を続けている」と述べた。

◇周辺国も警告…「不安定化の拡散を避けるべき」

イラン周辺国も、軍事的緊張の高まりに対する懸念を公に表明した。トルコのハカン・フィダン外相は同日、「地域に拡散しかねない不安定化のシナリオを避けることが、われわれにとって利益になる」とし、「イスラエルと米国が（イランを）限定的に攻撃した事態の再発は容認できない」と述べた。

◇空母移動・退避勧告…中東の緊張続く

トランプ大統領は、同日まで19日間続いたイランの反政府デモで大規模な死傷者が出た点に言及し、軍事介入の可能性を何度も示唆してきた。ただ、前日には「イランで（デモ隊の）殺害が中断されたと聞いた」とし、「非常に良いニュースだ」と語り、軍事行動の可能性が低下したとの見方も出た。

中東地域の緊張は完全には解消されていない。南シナ海に配備されていた米軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、米中央軍（CENTCOM）の作戦責任区域へ移動中だとの報道が出ており、軍事的緊張感は依然として続いている。

米国は13日、イランに滞在する自国民に対し、直ちに周辺国へ退避するよう勧告し、翌日には米軍の中東最大拠点であるカタールのアル・ウデイド空軍基地の一部職員に撤収勧告が出されたと伝えられている。