米ホワイトハウスは、イランの反政府デモに対する流血鎮圧を巡り、15日（現地時間）、「殺害が続けば深刻な結果を招く」と警告した。

キャロライン・レビット報道官は同日の記者会見で、「ドナルド・トランプ大統領は、イランで昨日予定されていた800件の処刑が中断された事実を本日確認した」と述べ、「大統領とそのチームはこの状況を注視しており、あらゆる選択肢を視野に入れている」と語った。トランプ大統領は、イラン政府当局によるデモ隊への流血鎮圧や極刑に言及し、「そのような行為を続けるのであれば、われわれは非常に強力な措置を取る」と述べるなど、軍事介入の可能性を示唆してきた。レビット報道官の発言は、イランでデモ隊の処刑がひとまず中断されたと把握している一方で、米国の軍事行動という選択肢を依然として排除していないことを示すものとみられる。

◇「判断を知るのはトランプ大統領のみ…ごく少数の側近と共有」

レビット報道官は、米国がイランに対する軍事攻撃を選択する場合、その時期を把握しているのはトランプ大統領とごく少数の側近に限られると述べた。「イラン攻撃に踏み切る時期が近いのか」との記者の質問に対し、「多くの憶測が飛び交い、匿名の情報源に基づく報道も見られるが、それらは大統領の考えを推し量っているに過ぎない」とした上で、「実際に自らの判断を知っているのはトランプ大統領本人であり、その考えを共有しているのはごく少数の側近だけだ」と語った。さらに、「大統領はイランの現地情勢を引き続き注視しており、すべての選択肢を残している」と強調した。

レビット報道官は、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がイラン攻撃の自制を求めたのか」との質問に対し、「（トランプ）大統領がネタニヤフ首相と電話で協議したのは事実だ」と述べつつ、通話内容の詳細については明らかにできないとした。これに先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米政府高官の話として、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に対し、イランへの軍事攻撃計画の延期を要請したと報じていた。

NYTはまた、アラブ諸国の関係者の話として、「米国のパートナーであるカタール、サウジアラビア、オマーン、エジプトもトランプ政権に対し、イランを攻撃しないよう求めている」とし、「これらの国々は過去2日間に米当局者に電話をかけ、攻撃自制のメッセージを伝えてきた」と報じた。これらの国々は、米国がイランを攻撃した場合、地域紛争へと拡大する可能性を懸念しているという。NYTは、これらの国々がイランに対しても、米国が攻撃を決断した場合には中東地域の国々を攻撃しないよう求めたと伝えた。

◇「欧州のグリーンランド派兵、トランプ大統領に影響せず」

レビット報道官は、トランプ大統領が「どんな手段を使ってでも手に入れる」と述べたデンマーク自治領グリーンランドに、デンマークおよび北大西洋条約機構（NATO）の主要加盟国が前日に部隊を派遣したことについて、「大統領の意思決定にも、グリーンランド獲得という大統領の目標にも一切影響しない」と述べた。

トランプ政権がグリーンランド確保のため軍事行動の可能性を排除していない中、デンマークとドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデンなどNATOの一部加盟国は前日、グリーンランドへの部隊派遣を開始した。前日にホワイトハウスで行われた米国とデンマーク、グリーンランド政府との会談が、具体的な成果を出せないまま終わった直後だった。デンマーク軍は訓練目的の派遣で、「北極の忍耐作戦（Operation Arctic Endurance）」と称する訓練だと説明したが、米国の強硬な姿勢に対する一種の「力の誇示」ではないかとの見方も出ていた。

レビット報道官は、前日の米国とデンマーク、グリーンランド政府との会談について、「生産的で有意義な場だった」と述べ、「双方はグリーンランド取得に関する技術的な議論を継続するため、実務グループを設置することで合意し、この協議は2～3週間ごとに行われる予定だ」と説明した。さらに、「大統領は自身の優先事項を明確にしてきた。米国はグリーンランドの獲得を望んでいる」と述べ、「それが米国の国家安全保障にとって最善だと大統領は考えている」と語った。