ロシアの大規模なドローンとミサイルによる攻撃により、ウクライナの電力と暖房インフラが直撃弾を受け、真冬のエネルギーパニックが現実化した。酷寒と戦争が重なり被害が大きくなる中で、前線では兵力離脱問題まで同時に起きている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、対策会議後にXに投稿した演説動画で「ロシアの空爆と気象条件の悪化の結果が深刻だ」としてエネルギー部門で非常事態を宣言すると明らかにした。また「首都キーウの状況を解決するために常設調整本部を設置し、電力輸入量を大幅に増やす作業を進行中」と述べた。ウクライナ政府は予備電力設備連結規制を全面緩和し通行禁止の一部解除を検討中だ。合わせて寒波からの避難所1200カ所を拡充すると計画だ。

今回の措置は9日と12日に続き13日夜までロシアが弾道ミサイルとドローンでエネルギー施設を集中的に攻撃したのに伴ったものだ。集中攻撃を受けたキーウでは一時、市の半分ほどのマンションで電力と暖房が同時に切れ、現在も400棟以上の建物が暖房のない状態酷寒に耐えていると現地メディアのキーウインディペンデントが伝えた。ウクライナ国営電力企業のウクルエネルゴはメディアに「キーウの約70％が電力供給を受けられずにいる」と明らかにした。今後キーウの昼の気温は氷点下12度、夜には氷点下19～22度まで落ち込む見通しで、復旧作業遅延の中で住民らの苦痛はもっと大きくなるものとみられる。

民間発電施設の被害も相次いでいる。ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKの火力発電所設備は前日夜に攻撃を受けて損傷した。DTEKは今回が昨年10月以降8回目の攻撃だと発表した。ウクライナはロシアが酷寒期に電力・暖房供給を遮断しキーウを外部から孤立させようとする戦略を展開しているとみている。

ウクルエネルゴのザイチェンコ最高経営責任者（CEO）はキーウインディペンデントに「ロシアがキーウを外部から切り離して住民らを都市から離れさせている」と非難した。キーウ当局は非常措置としてトラムの運行を全面中断しバスに変えた。一部大型スーパーマーケットもエネルギー不足で営業を中止した。

これに加え前線では兵力が離脱している。CNNによると、この日議会の承認を受け新たに就任したフェドロウ国防相は「無断離脱兵士が約20万人、兵役忌避で手配された人数が200万人に達する」と兵力離脱と関連した具体的な事実を初めて公開した。彼は「より多くのロボットと技術はより少ない死傷者を意味する」とし、ドローン・電子戦など技術力強化を最優先課題として提示したりもした。34歳のフェドロウ国防相は歴代最年少の国防相で、デジタル変革相と副首相を務めウクライナのドローン戦力強化を主導してきた人物だ。