中国に進出した韓国企業の32．4％が今後5年以内に事業撤収、移転、縮小を考慮していることが明らかになった。

韓国産業研究院中国北京支院は14日、こうした内容を盛り込んだ「2025中国進出韓国企業経営環境実態調査」の主要結果を発表した。今回の調査は産業研究院北京支院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が昨年8～11月に在中韓国企業455社を対象に実施した。

今後5年以内の撤退を予想する企業が9．7％、移転を予想する企業が1．8％、事業縮小を予想する企業は20．9％となった。2024年の調査結果は撤収が8．8％、移転が3．6％、縮小が24．6％の37．0％だった。今後5年間事業が維持されるという回答は48．6％で2024年の49．2％と同水準だったが、事業が拡大するという予想は13．8％から19．1％に増えた。

中国に進出した韓国企業が挙げた事業撤退・移転の原因は、競争激化、中国内の生産コスト上昇、継承困難などだった。事業移転対象地域は東南アジアが59％で最も大きな割合を占め、韓国は17％となった。

売り上げが前年比増加するだろうという回答の割合は2024年調時の35％から25．7％に下落し、売り上げ減少を予想する回答は36．0％から41．3％に高まったと研究院は説明した。

昨年の売り上げ減少の原因では、中国での競争激化と現地需要不振、米中対立による供給網不安を挙げた。売り上げ増加要因では製品の品質と事業多角化、現地需要増加を挙げる企業が多かった。