◆「中国の影響力拡大」「中国は必須パートナー」

今回の調査で目を引く点は、世界の多くの国が中国のグローバル影響力が今後さらに強まると予想し、より多くの国が中国を同盟国や必須パートナーと認識している点だ。今後10年間に中国の国際的な影響力がさらに強まるという回答は韓国（52％）をはじめ、南アフリカ（83％）、ブラジル（72％）、トルコ（63％）、ロシア（57％）、スイス（57％）、米国（54％）、EU10カ国（53％）などすべての調査対象国で50％を超えた。

中国は同盟国・必須パートナーという認識も南アフリカ（各37％・48％）、ロシア（32％・54％）、ブラジル（27％・46％）など多くの国で高かった。ECFRは「より多くの人々が、中国が地政学的に浮上して主要産業で主導権を握ると考えているだけでなく、こうした流れを恐れる人もほとんどいないとみられる」と分析した。ただ、中国は敵対国・ライバル国という認識は韓国（各24％・27％）、ウクライナ（33％・22％）、英国（18％・22％）などで相対的に高かった。

◆「米・中のうち中国を選択」比率も上昇

米国と中国のうち一つを選択する場合「中国」を選択するという回答も以前より増えた。南アフリカ（中国52％・米国38％）、ロシア（中国46％・米国21％）は中国を選択する人が多く、ブラジル・インド・トルコでは中国の回答比率が2年前より高まった。韓国の場合、米国の回答率は2年前の82％から76％に低下した半面、中国は6％から7％にわずかに高まった。

自国の未来に対する見通しについて尋ねた結果、多極化する国際秩序の中で重要度が高まることが予想されるインド（73％）、中国（72％）などで「楽観的」という回答が多かった。半面、「悲観的」という回答は韓国（35％）をはじめ、英国（66％）、EU10カ国（49％）、米国（54％）、トルコ（53％）などで高かった。

◆「トランプの『米国優先主義』はむしろ中国浮上に寄与」

ECFRは「衰退する米国、そして欧州・韓国など米国から捨てられた同盟国を中心にした『悲観的国家の軸』が発見される」とし「欧州人は『西側中心国際秩序』以後の時代、欧州が孤立していく現実を受け入れ始めているかもしれない」と指摘した。

今回の調査結果をについて、マーク・レナードECFR創立理事は「世界が『西欧の終末』を宣言したことを見せている」とし「トランプ大統領の『米国優先主義』キャンペーンは、同盟国の間で米国の好感度を落とし、中国が先頭に立つのに寄与した」と分析した。結果分析に参加したイワン・クラステフ自由戦略センター所長は「国際多極体制」が到来したとし、「欧州人は以前から想像してきたが、恐れ始めたその世界が訪れた」と述べた。

「トランプ米大統領の1年が変えた世界、中国は笑って欧州は震える」…韓国など21カ国調査（1）