20日でトランプ米大統領が就任1周年を迎える中、韓国をはじめとする世界の多くの国で米国を同盟国と見る人の比率が1年前に比べて低下するなど、距離感が広がっていることが分かった。また、多くの国は今後、中国のグローバル影響力がさらに拡大すると予想した。「米国優先主義」を前に出すトランプ大統領の登場が伝統的な同盟国を遠のけながら、逆説的に中国の浮上につながるという分析が出ている。

これは欧州連合（EU）の外交シンクタンク欧州外交問題評議会（ECFR）が昨年11月、韓国・米国・中国・インド・ブラジル・南アフリカなど非欧州6カ国、英国・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・ウクライナなど欧州15カ国の計21カ国・2万5949人を対象に実施した世論調査の結果だ。ECFRは結果報告書を調査対象国の代表的なメディアと事前に共有し、韓国には中央日報に独占供給した。

ECFRは「今回の調査結果は、かつて欧州の最も強固な同盟国だった米国の行動が意図せず『中国を再び偉大に』（Make China Great Again・MCGA）導き、多極的国際秩序の到来を加速化させる現実を見せる」と指摘した。ECFRは1年前にトランプ政権2期目が各国に及ぼす影響について韓国など24カ国でアンケート調査を行うなど、主要国際イシューに関する年次調査を実施してきた。

◆「米国＝同盟国」認識 1年前より弱まる

今回の調査の結果、多くの国で米国に対する好感度が低下したことが分かった。米国を「国益と価値を共有する同盟国」と見る比率は1年前と比べて英国（37→25％）、EU10カ国（21％→16％）、ウクライナ（27→18％）、中国（15→10％）などで大幅に下落した。EUの場合、むしろ米国を敵対国またはライバル国と見るという回答が20％となり、同盟国と見る（16％）より高かった。これは米国が昨年12月に公開した国家安全保障戦略（USS）で「欧州文明衰退」に言及しながら欧州に対する否定的な認識を表し、防衛費増額圧力、グリーンランド併合野心の露骨化などが累積した結果と解釈される。

ウクライナの認識変化はさらに大きかった。2022年2月の開戦初期に米国に大きく依存していたウクライナは現在、米国（18％）よりも欧州（39％）を重要な同盟と見ていることが調査で分かった。ロシアはトランプ政権の親ロ的な言行に呼応して米国に対する敵対感を低め（48％→37％）、欧州を最大の敵対国に選んだ。韓国は米国を同盟と認識するという回答が1年前の40％から41％に高まった。

米国が国際舞台でさらに強くなると見る人は少数だったが、米国の衰退を予想する見方も多くはなかった。今後の数十年間、米国の国際的影響力が強化または現水準を維持するという回答は韓国（72％）のほか、ブラジル（83％）、インド（81％）、南アフリカ（79％）、トルコ（77％）、EU10カ国（70％）など多くの国で多かった。影響力の低下を予想する比率は米国（26％）、中国（25％）、ウクライナ（25％）、ロシア（24％）などで相対的に高かった。

「トランプ米大統領の1年が変えた世界、中国は笑って欧州は震える」…韓国など21カ国調査（2）