韓国の昨年12月の失業率が、12月基準としては通貨危機の余波が続いた2000年以降で最も高い数値を記録した。韓国国家データ処が14日に発表した「2025年12月と年間雇用動向」によると、昨年12月の失業者数は121万7000人で1年前より10万3000人増えた。失業者数は12月基準としては統計作成が始まった1999年以降で最も高かった。

失業率も4．1％で前年より0．3ポイント上がった。12月基準では2000年の4．4％以降で最も高く、新型コロナウイルスの余波があった2020年12月の4．1％と同じだ。年齢別では30代の失業者が17万4000人で1年前より53％、5万3000人増えた。30代の失業率は3．0％で前年より0．8ポイント増加した。国家データ処のピン・ヒョンジュン社会統計局長は「青年層は宿泊飲食、製造業、建設業などで雇用状況が良くなかった。30代は労働市場進入需要が増えたが、初期段階では失業状態として現れる。これに伴い失業率が上昇した」と説明した。

雇用市場全体は良好だった。昨年の年間雇用率は62．9％で前年より0．2ポイント上がり1963年の関連統計作成後で最も高かった。

ただ就業者数増加幅は2022年に81万6000人を記録した後、2023年が32万7000人、2024年が15万9000人と毎年鈍化している。

構造的には雇用市場のK字形二極化の懸念が大きくなっている。先月の60歳以上の高齢層就業者は24万1000人増えたが、20代が14万人減、40代が3万3000人減、50代が1万1000人減と全年齢で就業者が減少した。雇用率は60歳以上が42．8％で前月より0．2ポイント上昇したのに対し、15～29歳の青年層は44．3％で前月より0．4ポイント下落した。青年雇用率は2024年5月から20カ月連続で下落している。

年間で見れば昨年の青年層雇用率は45％で2021年の44．2％以降で最も低かった。これに対し60代以上の雇用率は46．7％で過去最高を記録した。年間単位で青年層と高齢層の雇用率が逆転したのは2020年の0．2ポイント以来2度目だ。

これは青年層が多く就職する建設業で12万5000人、製造業で7万3000人など雇用が減ったためだ。それぞれ2013年と2019年以降で最大幅の減少だ。ここに経験者採用選好現象などが深まり雇用創出力が落ちている。

これに対し高齢層雇用事業に焦点が合わされた公共部門雇用事業は毎年規模を拡大している。韓国銀行の最近の報告書によると、公共雇用は2015年の月平均113万人から昨年1～9月には月平均208万人に増えた。報告書は「就業者数で公共雇用の割合が大きくなれば就業者数全体だけで実際の雇用状況、さらには経済状況を正確に判断するのは難しい」と評価した。

雇用環境が厳しいことから就業も求職活動もしない「休んでいる」人口も増加している。昨年の「休んでいる」人口は255万5000人と集計された。30代が30万9000人で統計集計以降最も多かった。青年層の休んでいる人口も42万8000人で2020年の44万8000人以降で最大値だ。延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「新たな成長産業を育成し内需を回復させ経済成長率を高めることが青年雇用を増やす唯一の解決策」と話した。

外国人雇用まで縮小している。雇用行政統計によると昨年の雇用許可制（E－9）を通じた外国人材導入人数は6万1184人で、2024年の7万825人より21．6％減少した。外国人雇用は労働力難が激しい中小製造業と建設業、農畜産業、漁業など韓国人が忌避したり求人自体が難しい現場中心の低賃金・高強度労働が大部分だ。内需不振の影響が雇用全般に広がっており、生産・工事量そのものが減少して必要な人員自体が減ったという意味と解釈される。