トランプ米大統領が14日、エヌビディアのAI半導体「H200」の対中輸出を許可する代わりに、販売代金の25％を米国の国庫に還収するという内容の大統領令に署名した。

トランプ大統領は今回の措置を「立派な取引」と自評しながら、最上位モデルである「ブラックウェル」や「ルービン」には満たないが中国が強く望む水準の性能を備えたH200を通じて莫大な収益を得られると強調した。

米商務省もまた、輸出に向けた規則改正を終え、ホワイトハウスは今回の関税が米国を経て再輸出される半導体などに適用されるものと説明した。

だが中国政府はH200の輸入に対し防御的な態度を見せている。ロイター通信など外信によると、中国税関は最近H200の持ち込みを許容するなという指針を下し、自国企業にも絶対に必要な状況でなければ購入を控えるよう勧告した。

こうした中国の対応は外国技術への依存度を低くし自国の半導体産業を育成しようとする意図とともに、4月に予定された米中首脳会談で有利な立場に立とうとする戦略的な歩みと分析される。

現在中国企業が注文したH200は約200万個と推定され、取引が正常に行われる場合、米国政府が確保する収益は約135億ドル（約2兆1382億円）に達すると予想される。

一方、米国が専用チップH200の対中輸出を認めたが中国当局がこれを規制することにしたことから、この日ニューヨーク証券市場でエヌビディアの株価は1．44％下落した183．14ドルを記録した。これにより時価総額も4兆4590億ドルに減った。