中国海警が、韓日首脳会談が行われた翌日、日本との領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で巡視活動を行った。米中関係の安定局面においても、中国が東アジアや東南アジアで軍事的・外交的な圧迫を続けているとの指摘が出る中、地域内の緊張が再び高まっている。

中国海警局は14日、SNSを通じて「この日、中国海警1306艦艇編隊が我が釣魚島の領海内で巡視した」とし、「これは、法に基づき展開した権益守護の巡視活動」と発表した。

これに対し、日本海上保安庁は、中国海警局の船舶4隻がこの日午後4時ごろ、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したと発表した。共同通信は、該当の各中国船舶には機関砲が搭載されており、日本側が領海外へ出るよう警告したと伝えた。中国当局の船舶が尖閣諸島周辺の領海に侵入したのは昨年12月10日以来で、この海域で中国船舶が確認されたのは61日連続となる。

尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国が領有権を主張している地域だ。中国はこれまで、巡視の事実を公表することで領土・領海主張を強化してきており、日本の台湾関連の発言や安全保障政策の変化など、「核心的利益」を侵害すると判断される動きがあるたびに海警船を投入し、圧迫の度合いを強めてきた。

特に今回の巡視は、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相が前日に奈良県で首脳会談を行った直後に行われた。中国外交部は、李大統領の日本訪問について「韓日間でのこと」としながらも、「国家間の交流は地域の平和と安定を増進する方向であるべき」と言及しており、中国が韓日の協力強化の流れを意識しているとの解釈が出ている。

中国のこうした動きは、米中首脳間の関係安定基調とは異なる姿だという評価もある。米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は12日、ハワイで開催された「ホノルル国防フォーラム」での演説で、「米中関係の安定にもかかわらず、中国はアジアにおいて依然として軍事的圧迫を加えている」と明らかにした。

パパロ氏は、中国人民解放軍（PLA）がフィリピンと紛争中の南シナ海・スカボロー礁周辺で攻勢的な行動を継続しており、日本が実効支配中の尖閣諸島周辺でも活動を強化していると指摘した。パパロ氏は「東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に対する持続的な圧力が観測されている」と述べた。

米国の一部で、トランプ政権が西半球に戦略的重点を置き、インド太平洋地域への優先順位を下げているとの懸念が提起されていることに関連し、パパロ氏は「インド太平洋は依然として米国にとって最大の脅威が発生し得る地域だ」とし、「抑止力に実質的な損失はない」と断言した。