北朝鮮が無人機の侵入を主張して韓国側に謝罪を求めていることに対し、韓国政府内で再び意見の相違が際立っている。統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は14日、「相応の措置」に言及し、李在明（イ・ジェミョン）大統領による遺憾表明の可能性まで示唆したが、同日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は「バランスの取れた立場の下で対処すべきだ」と述べた。無人機事態を巡り、「自主派」と「同盟派」の間の意見の差が再び表面化しているのではないかとの観測も出ている。

鄭長官は同日午前、統一部傘下機関の業務報告の冒頭発言で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が2024年に平壌（ピョンヤン）に無人機を投入した容疑で裁判を受けていることに関連し、「2020年の西海（ソへ、黄海）公務員射殺事件において、北朝鮮の最高指導者が、韓国国民と大統領に対して大きな失望感を与えたことについて、大変申し訳なく思うという謝罪・遺憾表明をした」とし、「（裁判で）真相が一つひとつ明らかになれば、わが政府もそれに相応する措置を取ることになるだろう」と明らかにした。

これは、前日に北朝鮮が無人機侵入の再発防止を求めたことに対する立場を説明する中で出た発言だが、尹前大統領の該当容疑が有罪として確定した場合、李大統領が直接謝罪する可能性もあるという意味に受け取られ、政府内外で論争が起きた。

2020年9月、北朝鮮軍は漂流中だった海洋水産部公務員のイ・デジュンさんに銃撃を加えて殺害した後、遺体を焼却して毀損した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は直後の通知文を通じて、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えたことに対し、大変申し訳なく思う」と表明していた。

鄭長官はまた、前日に金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が談話を通じて韓国に対し「謝罪し、再発防止措置を講じるべき」と要求したことについて、「南北間の連絡網と疎通チャンネルが復旧し、対話が再開されることを希望する」と述べた。談話の応酬で意思疎通を行う状況は異常であると指摘し、無人機事態を南北間の対話復元の契機にしようとする意志を示した形だ。統一部当局者も前日、「我々の対応次第では、南北間の緊張緩和の余地もあるだろう」と明かしていた。

一方、魏室長は同日、日本・大阪プレスセンターで行われたブリーフィングで、関連質問に対し、「今は北朝鮮と共に何かをする段階というよりは、我々の中で（経緯を）把握する段階」と述べた。事実関係の把握が優先であり、まだ謝罪などの後続措置を論じるには時期尚早だという趣旨と解釈される。

魏室長はまた、「これが南北関係改善の契機になるなどと、希望的観測を展開する人々もいるが、（状況は）そこまで進んでいない」とし、「冷静かつ淡々と、するべきことをするべきだ」と語った。続けて「北朝鮮との対話の接点という側面だけでなく、さまざまな状況を考慮しなければならない」とし、「北朝鮮が過去に青瓦台（チョンワデ、大統領府）や竜山（ヨンサン）などに無人機を送り込んだことも休戦協定違反だ。バランスの取れた立場の下で対処すべき」とも述べた。民間が無人機を送った事実が確認されたとしても、北朝鮮もまた南側に無人機を送った経緯があるだけに、一方的な謝罪よりは均衡の取れたアプローチをすべきだという意味と読み取れる。

魏室長は「個々人が希望的観測をしたり、我々に有利に状況を解釈しようとしたりすることもあり得る」としながらも、「北朝鮮に関しては冷静に、冷徹に、落ち着いて対処しなければならない」と繰り返し強調した。