李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相が13日、奈良県で韓日首脳会談を行った。昨年10月の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議以来2カ月ぶりの再会で、韓日シャトル外交が正常軌道に乗ったことを象徴的に見せている。特に韓国大統領が14年ぶりに日本の地方都市を訪問した今回の「奈良会談」は、形式的な儀典を越えて両国関係が実質的な信頼段階に進入したことを知らせる場面だった。

国際秩序が大きく揺らいで北東アジア情勢の不確実性が高まり、韓日協力の必要性はいつよりも明白になった。北朝鮮の核脅威が高度化し、米中戦略競争とサプライチェーン再編の中で、韓国と日本は互いに脆弱な点を補完できる唯一のパートナーだ。高市首相の「台湾有事」発言で中日間の葛藤が深まる状況で、李大統領が韓米日の協力とともに韓中日の意思疎通の必要性にまで言及したのは、均衡外交の意志を見せる。

可視的な成果もあった。1942年の長生炭鉱水没事故の遺骨のDNA鑑定を推進することにした点は、小さなことだが意味のある進展だ。こうした成果が一度きりで終わらないようにするには、日本政府の誠意ある措置が伴わなければいけない。韓日関係が未来志向的な関係になるべきという点は再論の余地がないが、とはいえ過去の問題を伏せてはいけない。来月の「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」行事で日本政府がどんな立場を見せるかが試金石となる。

また、今回の会談でAI（人工知能）と知識財産保護、少子高齢化対応、スキャム犯罪など超国家犯罪共同対応など当面の共通課題について議論したのは意味がある。特に青年交流拡大と出入国簡素化、技術資格相互認定拡大の提案は未来世代が中心の韓日関係を狙った実質的な接近と評価できる。

「奈良会談」は終着点でなく出発点だ。合意は制度で、信頼は成果で証明されなければいけない。青年交流と人的移動の障壁緩和など体感可能な協力が続かなければいけない。実質的な成果が一つずつ積み重なり、その成果が政策と制度につながる時、韓日関係は政権を越えて安定的な協力の軌道に乗る。好循環の進展を一つずつ築いていく必要がある。