内乱首謀罪で起訴された韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対し、検察が死刑を求刑した。「12・3非常戒厳」宣言から406日後となる。

内乱特検チーム〔特別検事・趙垠奭（チョ・ウンソク）〕は13日、ソウル中央地裁刑事25部〔池貴然（チ・グィヨン）部長〕が開いた、尹前大統領の内乱首謀などの罪に関する公判で、死刑を求刑した。内乱首謀罪の法定刑である死刑、無期懲役、無期禁錮のうち、最も重い刑に当たる。特検チームは、内乱重要任務従事などの罪で起訴された金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に無期懲役を、ノ・サンウォン前情報司令官に懲役30年を求刑した。また、趙志浩（チョ・ジホ）前警察庁長官には懲役20年を求刑した。

朴億洙（パク・オクス）特検補は「公職エリートが行った憲法秩序破壊行為を、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）に対する断罪よりもさらに厳正に断罪することによって、大韓民国が自ら憲政秩序を守り抜くことができることを示すべきだ」と述べた。検察は30年前の1996年、この法廷で「12・12軍事反乱」と「5・18光州（クァンジュ）民主化抗争」に関連する内乱首魁などの罪で起訴された全前大統領に対し、死刑を求刑している。

特検チームは、尹前大統領が2024年12月3日、憲法上の戒厳宣言の要件である戦時・事変、またはこれに準ずる国家非常事態に該当しないにもかかわらず非常戒厳を宣言し、憲法を破壊しようとしたと判断したと説明した。尹前大統領側は、非常戒厳の根拠として当時の野党による政府要人への相次ぐ弾劾や予算削減などを挙げたが、特検チームは、尹前大統領が就任から7カ月後の2023年10月以前から、側近らとともに長期間にわたり非常戒厳を計画していたと結論づけた。

朴特検補は、非常戒厳の動機について「野党を一挙に一掃し、憲法を改正して独裁と長期政権を実現しようとする権力欲だ」と述べた。さらに「それにもかかわらず、虚偽の主張を繰り返し、支持者を扇動して実体を歪曲した」と尹前大統領を厳しく批判した。

また朴特検補は「全斗煥、盧泰愚勢力に対する断罪の歴史がありながら、内乱を企てた」とした上で、「悲劇的な歴史が繰り返されないよう、全斗煥、盧泰愚よりもさらに厳格な断罪が必要であることを痛感しており、再発の可能性を真剣に考慮する必要がある」と強調した。あわせて「量刑条件に照らしても、斟酌すべき減軽事由は全くなく、大韓民国は事実上の死刑廃止国とされているが、死刑は今も求刑され、宣告されている」と述べた。