高市早苗首相が中国のレアアース（希土類）など二重用途物資輸出統制について「日本のみをターゲットにした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できない」と明らかにした。NHKが8日に録画して11日に放送したインタビューでだ。高市首相は「中国側に強く抗議をし、撤回も求めている」と述べた。



昨年11月の高市首相の台湾有事介入示唆発言で中国は半導体や電気自動車などに必須のレアアースの輸出統制など「全方向報復」を始めた状況だ。日本酒などの中国通関遅延も発生している。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は8日（現地時間）、中国が日本に対するレアアース輸出許可申請審査を中断したと伝えた。中国商務省は6日、「軍事目的」に使用される二重物資に限り日本輸出を制限すると明らかにしたが、事実上レアアース輸出を全面的に中断し始めたと解釈される。

レアアースはジェットエンジンから自動車、半導体まで先端産業分野で幅広く使用されるため、日本経済に大きな打撃を与えるという見方が出ている。野村総合研究所はレアアース輸出制限に関連し、日本に年間2兆6000億円規模の経済的打撃が生じると予想した。

高市首相は「（中国の）経済的威圧が各国で生じれば大きな問題になるだけに、主要7カ国（G7）とも連携の上、毅然かつ冷静に対応していく」と強調した。続いて中国のレアアースに関し「特定の国（中国）に依存しないようサプライチェーンを強靭化する」とも話した。茂木敏充外相も9日の記者会見で「同盟国・同志国やグローバル・サウス（南半球地域新興国と開発途上国）ともきめ細やかに連携しながらサプライチェーンを強化していくことができると考える」と述べた。

日本は独自に南太平洋の深海でレアアースを試掘する作業にも着手する。11日の朝日新聞によると、日本海洋研究開発機構（JAMSTEC）探査船「ちきゅう」は12日午前に静岡県清水港を出港し、東京から約1950キロ離れた南鳥島に向かう。

探査船は南鳥島から東南側に約150キロの排他的経済水域（EEZ）内で水深約6000メートルの海に採掘機械を投入してレアアースの試掘をする。レアアースが含まれた泥を探査船で回収した後、泥からレアアースを分離・精製する作業をする。今回の実験が成功すれば深海でレアアースを試掘する世界最初の事例になると同紙は伝えた。

一方、日本政府は今年改定する「安保3文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）に「太平洋の防衛強化」を含めることにしたと、読売新聞が11日報じた。太平洋で活動が活発になった中国軍に対して米日の対応力を高めるためだ。また「安保3文書」改定に先立ち4月に「太平洋防衛構想室（仮称）」を新設し、太平洋の防衛強化のための具体的な検討を本格化する方針だ。

このため2027年には硫黄島の港湾整備調査にも着手する。硫黄島は東京南側の海にある伊豆諸島と米軍基地があるグアムの中間に位置する。水深が浅く大型船舶が接岸しにくいため、埠頭を整備して自衛隊の輸送能力を向上させるということだ。また沖縄の北大東島では航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー配備計画を加速させることにした。