通貨価値の下落や年率40％に迫る物価上昇率など、経済難への不満から始まったデモは、体制終結を求める動きにまで拡大した。デモ隊は、これまで禁忌とされてきたアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者を名指しした反政府スローガンを叫ぶ一方、1979年のイスラム革命で追放されたパフラヴィー王朝最後の皇太子、レザー・パフラヴィー氏（65）の名を持ち出すようになった。イラン移民の多い英国、ドイツ、フランスなど西欧各地で開かれた連帯デモでも、「シャー（国王）万歳」「パフラヴィーと共に自由を」と書かれたプラカードが掲げられた。



こうした流れに呼応するかのように、パフラヴィー氏は同日、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）に投稿した動画メッセージで、「勝利はあなたたちのものだ」と述べ、「街頭での集団行動を止めるな」と市民に呼びかけた。モハンマド・レザー・パフラヴィー前国王の長男である同氏は、イスラム革命以降、主に米国で亡命生活を続けてきた。現在も王政復活の意思は否定し、イランが民主主義体制へ移行する過程で象徴的役割を果たしたいとの立場を維持している。

デモ隊が体制終結にまで言及すると、イラン政府は強硬対応で対抗した。イラン正規軍である共和国軍は10日、声明を発表し、「国家の利益と戦略的基盤施設、公共財産を守る」として、反政府デモの鎮圧に乗り出すと明らかにした。さらに今回のデモ事態の背後に、敵国イスラエルやテロ組織がいると指摘し、「敵の陰謀を阻止する」と付け加えた。モハンマド・モバヘディアザド検事総長も声明で、「デモに参加すれば誰であれ神の敵とみなす」とし、「これは死刑に相当する罪だ」と警告した。

ドナルド・トランプ米政権は、軍事介入の可能性を含むあらゆる選択肢を排除せず、イランの反政府デモ事態を注視している。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は同日、トランプ大統領がテヘランにある非軍事施設を含む広範な軍事打撃の選択肢について報告を受け、攻撃を承認するかどうか検討していると伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イラン国内の軍事目標に対する大規模空爆も協議の場で議論されたという。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、対イラン軍事作戦などを協議したとされる。

これに先立ち、トランプ大統領は同日、トゥルース・ソーシャルに「イランはおそらく過去のどの時代よりも自由を求めている」と投稿し、「米国は支援する用意がある」と述べた。前日のホワイトハウス行事でも、トランプ大統領は、イラン政府がデモ参加者を殺害した場合、米国が介入して「イランの痛いところを非常に強く打つ」とし、軍事力行使の可能性を示唆した。これに対し、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は「イランへの攻撃があれば、すべての米軍基地が我々の攻撃目標になる」と述べ、「誤算を戒めよ」と警告した。

「病院に遺体が積み上がった」…イラン反政府デモ、2000人以上死亡の可能性（1）