高物価と通貨価値下落など経済難を契機に始まったイラン国内の反政府デモが拡散し死亡者が増加している。

米国に拠点を置く人権活動家通信社（HRANA）は9日、昨年12月28日にデモが始まってから市民と軍、警察を合わせ62人が死亡したと集計した。別の人権団体も子ども8人を含めデモ隊45人が死亡し、数百人が負傷、2000人以上が拘禁された状態だと伝えた。

イラン政権がデモ隊に向け発砲し多数の死亡者が発生したという証言も出てきた。匿名のテヘランの医師は米タイム誌とのインタビューで「首都の6つの病院だけで少なくとも217人のデモ隊が実弾で死亡した」と伝えた。また「死亡者の大部分は若者で、一部はテヘラン北部警察署外で保安軍の機関銃射撃で即死した」と話した。

イランの最高指導者ハメネイ師はデモ隊を「テロリスト」と規定し対抗すべきと促した。ハメネイ師は国営IRIB放送を通じ「一部の暴徒が通りをめちゃくちゃにして他国の大統領を喜ばせている。絶対に退かない」と話した。イラン革命防衛軍は声明を出し「こうした（デモ）状況が持続することを容認できない」として自分たちに報復する権利がある点を言及した。

当局はデモ拡散を防ぐためイラン国内の国際電話とインターネットなどをすべて遮断した。AP通信は過去の事例から見ると、通信が遮断されると概ね政府の強力な鎮圧につながったと懸念を示した。英ガーディアンも「インターネット遮断はデモ拡散を防ぎ彼らに対する弾圧を目撃させないようにするためで、圧迫が大きくなる政権の対応をめぐる不確実性を象徴する」と報道した。

イラン政府は一部融和策も出した。国民の大多数に毎月7ドル（約1100円）の生活費支援金を提供し生活必需品購入に使えるようにする計画を発表してだ。しかしこうした方法では経済難という構造的問題は解決しにくい見通しだ。

今回の大規模デモは経済難から起こった。昨年12月に物価が前年比24．4％高騰し、イランの通貨リヤルの価値が過去最低まで暴落して市民の不満が高まり始めた。これに加え中央銀行が一部輸入業者にだけ低いドル相場を適用して取引できるようにした政策を廃止し、3月に税金が引き上げられるという報道まで出て油を注いだ。市場の商人は結局昨年12月28日に店を閉めて街頭に出ていき、これが全国的な反政府デモに広がった。