「専業子女ですが…」。このように始まるVlog（日常に関する映像コンテンツ）をSNSで容易に見ることができる。いわゆる「専業子女Vlog」。もう見慣れたものになったが、内容の多くはこうだ。朝起きてから家の掃除、買い物、勉強・自己啓発、食事の準備と親の手伝い。一日中、親の家で過ごす20、30代の青年の記録だ。

親の手伝いや掃除など家事をするので失業者ではない。とはいえ出退勤をする会社員でもない。それでこの人たちは自称他称「専業子女」だ。青年就職難が呼んだ現実だ。国家データ処によると、昨年11月現在で「休んでいる」人口は254万3000人と、1年前に比べて12万4000人増えた。このうち20代は1万7000人（4．5％）増の40万5000人、30代は6000人増の31万4000人だ。過去最多規模であり、新型コロナ流行当時よりも多い。

政府が青年のために低金利少額融資商品を新設するという。青年の自立・就職を助けるための、いわゆる「包容金融」の一環だ。金融委員会は最近、青年に5年満期で最大500万ウォン（約54万円）を年4．5％の金利で融資する商品を試験運営することにした。これで本当に青年の自立・就職を助けることができるのだろうか。

青年の就職率を高めるには融資をするのではなく、雇用を増やせばよい。良質の職場で稼いで自立できるようにするのが根本的な解決策だ。しかし政府の青年雇用対策は根本的な解決策でなく、金融支援に傾いている。政府の青年政策を一覧できるインターネットホームページによると、青年の雇用政策は2000を超えるが、その大半が補助金を支給する形態だ。

労働力難の企業に就職した青年に最大480万ウォンを支給する「青年雇用飛躍奨励金」や就職を準備する青年に求職活動費として最大300万ウォンを支援するドリームチェックカード（仁川）などが代表的な例だ。昨年9月に発表した青年雇用対策の時も求職促進手当を50万ウォンから60万ウォンに引き上げた。こうした形態の政策に対し、経済協力開発機構（OECD）は「青年を対象とする『積極的労働市場政策（ALMP）』の支出の71％を『採用インセンティブ』に使っている」と指摘した。

【コラム】雇用が必要なのに…＝韓国（2）