◇健康情報を民間企業に渡してよいのか

ホームページで言語を変更しても、NAVERの利用を促す画面はそのまま表示される。次のページに進むと、「NAVER認証書を取得する（Get NAVER Certificate）」との案内が出る。外国人もNAVERのアカウントを作り、認証書まで取得しなければ韓国に入国できないかのような誤解を招きかねない。

これについて、訪韓観光を専門とする旅行会社のA代表は「NAVERは事実上、韓国人だけが使うプラットフォームではないか。外国人観光客にとって非常に不親切なシステムだ」とし、「高齢者のようなデジタル弱者にとっても不便が大きいと思う」と指摘した。

問題はホームページのデザインだけではないとの批判も出ている。最近、SKTやKTなど大手通信会社のハッキング事案を経験し、国民は個人情報流出に敏感に反応している。外国人はさらに不安を感じる可能性がある。米国在住の韓国系移民Sさんは「韓国に入国するのに、なぜ個人情報を民間企業に提供しなければならないのか納得できない」とし、「個人の健康情報や出入国記録を把握し、結局は認証書利用者を増やすことになり、NAVERだけが得をするのではないか」と指摘した。

「政府24」のように国民が多く利用する政府機関のウェブサイトは、複数の簡易認証サービスを提供している。NAVERだけでなく、カカオや複数の金融機関のアカウントから選択して利用できる。一方、疾病庁のサイトはNAVER一社としか提携していない。外国人入国者を考慮すれば、グーグルやアップルなどのグローバルプラットフォームも必要だとの指摘が出ている。

疾病庁は、現在カカオや他社と提携する計画はないと明らかにした。併せて、「個人情報を民間企業に提供することは検疫法に基づき委託協約を結んでおり問題はなく、個人の健康情報ではなく現在の症状のみを提供するもので、Q-CODE以外にNAVERが個人情報を活用することはない」との立場を示した。疾病庁の関係者は「Q-CODEホームページのデザインに不十分な点があることは把握している」とし、「近くホームページの利用利便性を改善し、入国場での混乱についても検証する」と述べた。

「韓国、NAVERがないと入国できない？」…外国人がため息をついた検疫申告（1）