韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国と中国、中国と日本の葛藤の中で実用外交を強調している中、国民の半分以上が米中日のうち中国を最も遠く感じていることが分かった。最近、3泊4日の国賓訪中を終えた李大統領が、韓中関係を「切っても切れない近い隣人」と強調したが、実際の国民の認識はこれと距離があるということだ。



ソウル大学国家未来戦略院と中央日報・京郷新聞の依頼で、韓国リサーチが満18歳以上の成人を対象に昨年12月29〜31日に調査した結果、回答者の51％は米中日のうち「中国が最も遠く感じられる」と答えた。日本は25％、米国は13％だった。中道層の50％も中国を最も遠く感じる国だと答え、日本（20％）と米国（15％）を上回った。

特に野党「国民の力」支持層の76％が最も遠く感じる国として中国を選択し、与党「共に民主党」支持層（36％）に比べて距離感を強く感じていた。反対に民主党支持層は、最も多い40％が日本を「遠く感じられる国家」に挙げた。米国と答えた民主党・国民の力支持層はそれぞれ15％と9％だった。

今回の調査に参加した成均館（ソンギュングァン）大学良い民主主義センターのソン・イェジン研究員は、「国民感情として、中国が米国・日本よりはるかに遠く感じられることが調査で確認された」とし、「特に保守層では中国の体制に対する反感が強く作用したようだ」と分析した。ソン研究員は、進歩層の多数が日本を選んだことについては「植民地支配や慰安婦問題など民族問題を強調するためだ」と述べた。

「政府が特定の国家に反対するデモを制限・規制すること」について尋ねたところ、回答者の40％が「同意しない」と答えた。これも支持政党によって大きく分かれた。保守政党である国民の力と改革新党の支持層では、それぞれ60％と63％が「同意しない」と答えた反面、民主党（23％）と祖国革新党（24％）の支持層はその割合がはるかに低かった。

このような支持政党別の回答の差は、最近の反中集会をめぐる議論が影響を及ぼしたという分析が出ている。昨年、一部の保守団体が中国人団体観光客のノービザ入国などに反対する反中集会を続けると、李大統領は「特定の国家の観光客を侮辱する集会」（昨年9月9日の国務会議）と規定し、強力な対処を指示していた。今月7日の中国現地での記者会見でも「不必要な嫌中助長、嫌悪煽動は無くさなければならない」とし、「明白な虚偽の主張や行動に対して厳格な制裁を加えている」と強調した。

実際に中国人観光客が多く訪れるソウル明洞（ミョンドン）の商人たちは、反中デモを心配している。明洞観光特区協議会のパク・スドン事務局長は「反中デモ当時、中国人観光客とデモ隊が喧嘩になり、商人の被害が大きく、国の品格まで落ちるような感じを受けた」とし、「今は少し安定を取り戻したが、再び反中デモが始まれば一帯が混乱に陥るのではないかと懸念される」と語った。