中国が日本を相手にレアアース（希土類）輸出を禁止する報復措置を断行した。軍事用転換が可能な「二重用語物資」輸出を全面禁止することで、台湾海峡をめぐる中国のレッドラインを明確にしたのだ。さらに中国産レアアースを日本に再輸出する第3国まで処罰するという「セカンダリーボイコット」も今回の措置に含めた。

中国は外交葛藤があるたびにレアアースカードを伝家の宝刀のように使ってきた。昨年中国がレアアース磁石輸出を統制すると、米フォード自動車が工場の稼働を中断し、トランプ米政権は対中半導体輸出規制を一部緩和した。2010年の中日間の尖閣諸島紛争時には中国がレアアース輸出を中断すると、日本が翌日、拿捕した中国人船長を釈放して白旗投降した先例がある。

今回の措置は日本に断行されたものだが、韓国に投じるメッセージは明確だ。しかも今回の措置が李在明（イ・ジェミョン）大統領の国賓訪問中に発表されたという点を単なる偶然と見ることはできない。台湾問題を含む懸案で韓国が日本のように中国の利益に反する動きを見せた場合、同じく報復措置を取るという計算された警告を送ったのだ。また李大統領を手厚くもてなしながら善隣友好と戦略的信頼を強調すると同時に、韓国と日本を離間させる高度な戦略を駆使したと見ることができる。李大統領が今月中旬に日本を訪問して高市早苗首相と会う予定という点を意識した側面も見える。

とはいえ、中日葛藤の局面で韓国がどちらか一方に近寄ることはできない。李大統領が昨日の記者懇談会で「今は我々の役割が制限的」と明らかにしたのは、狭まる外交空間を率直に表した発言だ。しかし「割り込まない外交」と「準備しない外交」は違う。韓中関係の管理と韓日協力を同時に推進していくこと以外に方法はない。

外交的努力とは別に経済安全保障レベルで我々のレアアース対策に万全を期す必要がある。韓国がレアアース輸出統制に脆弱である点は数値が語っている。関税庁によると、韓国のレアアース原材料の対中依存度は90％近い。日本の70％台と比べても対中依存度が高い。電気自動車に必須の永久磁石の90％以上が中国産であり、次世代パワー半導体の核心素材のガリウムは世界生産量の98％を中国が掌握している。中国が特定品目の一つに触れるだけでも韓国産業基盤が大きく揺らぐ脆弱な構造だ。サプライチェーン多角化と備蓄拡大、オーストラリア・カナダなどとの鉱物協力、リサイクル技術への投資など先制的な対策が急がれる。