韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と習近平中国国家主席の首脳会談をめぐり、日本の主要メディアは、中国が対日強硬姿勢での協調を模索する可能性に警戒感を示しつつ、双方の「温度差」を強調した。李大統領については、中国側の提案に対し、一定の距離を保ったとの見方が多かった。

日本経済新聞は7日、「中国の日米韓引き離しを防げ」と題する社説で、「高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発して日本と対立している問題で、習主席は対日政策での連携を呼びかけた」と紹介した。そのうえで、「慶州（キョンジュ）で開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議からわずか2カ月での再会談は極めて異例だ」と指摘した。

さらに日本経済新聞は、「習氏は80年余り前に中韓両国が日本軍国主義との戦いに勝利したと主張し、『今日こそ連携して北東アジアの平和と安定を守らなければならない』と訴えた」としたうえで、「中国メディアによると、李氏も同調したというが、韓国側は明らかにしていない」と指摘した。

また李在明政権については、「イデオロギーよりも各国と良好な関係を保ちながら国益を優先する『実用外交』を掲げる。就任以来、日本との関係も経済協力や課題解決のための未来志向に軸足を置くのは望ましい」と評価した。一方で、「それでも油断は禁物である」と付け加えた。

朝日新聞も同日、「中韓、それぞれの配慮　関係強化でも、歴史めぐり温度差」と題する分析記事で、「習氏は『歴史の正しい側に立つべきである』と歴史問題に言及。『日本軍国主義との戦い』を強調し、中国側の発表は李氏も『両国は日本軍国主義の侵略に共同して抵抗した』と述べたとしているが、韓国側の発表には歴史問題で日本を名指しした表現はなかった」と報じた。

また、「韓国大統領府は５日夜の発表で、朝鮮半島情勢について『中国の建設的な役割遂行の意志を確認した』としたうえで、『創意的な方策を模索していくことにした』とした。だが、中国外務省の発表は一切、朝鮮半島情勢に触れなかった」と指摘した。台湾問題についても、習主席が「互いの核心的利益に配慮すべきだ」と述べた一方、李大統領は「『一つの中国』を堅持する」と応じたとしているが、台湾をめぐる問題は韓国側の公式発表にはなかったことに言及し、「日本との良好な関係も考慮し、バランスを取ったとみられる」と分析した。

これに先立ち毎日新聞は5日、「中韓、思惑一致で異例の早期会談　李氏は日米や国内配慮で慎重姿勢も」と題する記事で、「『実用外交』を掲げる李在明政権は、米国や日本との協力も重視し、米中および日中の対立とは一定の距離を置きたい考えだ」とし、「李大統領は12月初めの記者会見で、冷え込んだ日中関係について『われわれが一方に肩入れすることは、対立を激化させる要因になる』と述べた」と紹介した。

また、訪中日程に含まれた上海の「大韓民国臨時政府」庁舎の視察についても、「以前にも訪問しており、新たに問題提起されるものではない」との魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長の発言を紹介し、「韓国側は不必要な緊張を招くことは避けたいとの姿勢を示した」と伝えた。