韓国の李在明大統領が国賓訪問中の中国が6日、日本に対する高強度の輸出制裁を発表した。レアアースを含め軍事用途に使用可能な「二重用途物資」の日本向け輸出を全面禁止するという内容だ。日本の高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言から2カ月ぶりのことで、両国の対立が技術統制、通商分野まで広がる様相だ。

中国商務部はこの日、ホームページを通じて「すべての二重用途（民軍両用）物資の日本軍事使用者、軍事用途、日本の軍事力向上につながるその他最終使用者・用途に対する輸出を禁止する」と発表した。日本に対する二重用途物資の輸出中断は発表と同時に効力が発揮される。商務部は輸出中断とともに、今回の措置に違反する場合にはどの国や組織、個人にも法的責任を問うことができるという「セカンダリーボイコット」条項も適用すると明らかにした。事実上第三国を通じた輸出も禁止するということで、韓国を通じた日本向け輸出も制裁対象になる恐れがある。

中国商務部の発表に関連輸出禁止品目は具体的に明示されていないが、レアアースと関連技術が中国で二重用途品目としてまとめられている点から、今回の措置は事実上のレアアース規制とみられる。レアアースは半導体とバッテリーだけでなく軍需装備製造などにも広く使われる核心素材だ。

台湾の中央社によると、中国の「2026年輸出入許可管理対象二重用途品目と技術目録」にはレアアース、化学物質、ドローン、通信装備、合金、原子力などの素材、装備、技術など1000種類以上が含まれている。

中国は今回の報復措置の背景として高市首相の発言を取り上げた。商務部報道官はこの日「日本の指導者が最近台湾関連の誤った発言を公然と発表し台湾海峡に対する武力介入の可能性を暗示した。中国内政に乱暴に干渉したことで『ひとつの中国』の原則に深刻に反するもので性質と影響が極度に悪い」と明らかにした。

日本は中国の突然の措置に慌てる雰囲気だ。外務省幹部は朝日新聞に「何が対象になるのか、どれぐらいの影響があるのかわからない」と当惑感を示した。千葉大学の高口康太客員教授は「今回の規制がどこまで厳格なものなのか、もし完全な禁輸までエスカレートすると、日中関係は今のような膠着した悪化を続けることはできない。速やかに解決しなければ日本の産業が止まることになる」と懸念を示している。