日本の長期金利指標である10年物国債利回りが5日、年2．125％まで上がって1999年2月から約27年ぶりの高水準を記録した。30年物国債利回りも年3．460％で過去最高水準となり国債価格は急落した。

円安が金利上昇をあおった。東京外国為替市場で円相場は米国経済の堅調な流れの中で円売りとドル買いが進み1ドル＝157円台まで円安が進んだ。円安が深刻化すると日本銀行が利上げを繰り上げるとの見方が出て国債売り傾向が拡大した。

◇日銀総裁、利上げ基調維持強調

日本経済新聞によると、日本銀行の植田和男総裁は5日の賀詞交換会で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と強調した。続けてこうした適切な調整が「物価安定の目標をスムーズに実現するとともに、経済の息の長い成長につながる」と説明した。

この日日本の証券市場は強気を見せた。日経平均は前営業日比2．97％上昇の5万1832円で取引を終え、昨年10月31日に記録した過去最高値の5万2411円に近付いた。取引時間中には5万2033円まで上がったりもした。日経は前日ニューヨーク証券市場で半導体関連株が上昇した影響が日本の証券市場にも反映されたと分析した。

日本の財政状況に対する懸念は市場の不安を育てている。日本政府は今年度予算案を過去最大規模となる122兆3092億円で編成し、国債元利金償還費も過去最大の31兆2758億円に増えた。

◇高市首相、金融緩和続ける「投資と成長の好循環創出」

高市早苗首相はこの日新年初の記者会見で、積極的財政基調を再確認した。高市首相は「令和8年度予算には未来を見据えた大胆な投資をたくさん盛り込みました。こうした投資をわが国の力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じてさらなる投資を可能とする投資と成長の好循環を生み出してまいります」と話した。

外交懸案と関連し高市首相はトランプ米大統領との早期会談に意欲を見せ、今春の訪米方針を明らかにした。米国によるベネズエラ大統領追放と関連しては「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」としながら具体的評価は控えた。

中国に対しては「中国とのさまざまな対話についてオープンでございます。扉を閉ざすようなことはしておりません。今後も国益の観点から適切に対応を行ってまいります」と述べた。