2日午前5時、ソウル衿川区（クムチョング）生活ごみ積替場（集荷場）に忠南（チュンナム）ナンバープレートの大型トラック1台が入ってきた。新年初日から集収したソウルの従量制ごみを移すためだ。

一方では、ごみ収集車が15トンアームロールボックス（脱着式コンテナ）に衿川区一帯で夜中に集収した従量制ごみ袋を注ぎ込んだ。大型トラックは満杯になったアームロールボックスを載せて150キロ離れた忠南公州（コンジュ）に向かった。

「リサイクル価値があるものを選別した後、製紙・セメント工場の焼却炉で燃料で焼く」。この日0時から待機していたキム・ヨンシク衿川区庁廃棄物管理チーム長がトラックが出て行く姿を見ながら話した。

◆ごみ埋立禁止で地方遠征焼却…処理費30％増

首都圏では昨年で生活ごみ埋立時代が終了した。従量制ごみをそのまま埋める「直埋立」が禁止されたのだ。リサイクルできない生活ごみは焼却処理しなければならず、灰だけを埋めることができる。懸念されていた混乱はなかったが、行くところがないソウルのごみが地方で焼却されている。

衿川区もその一つだ。その間、生活ごみを首都圏の埋立地に送っていたが、直埋立禁止を控えて忠南（公州・瑞山）、京畿（華城）の民間廃棄物会社3カ所と急いで契約を結んだ。処理単価は1トンあたり11万ウォンから15万ウォン（約1万6000円）へと30％以上も上昇した。衿川区庁の関係者は「かなり以前から焼却場の建設を推進してきたが実現せず、近隣の麻浦（マポ）広域焼却場にも住民の反対でごみを送れなかった」と話した。

他の自治区も妙案がなく、ソウルの外で焼却している。中央日報の取材を総合すると、2日基準で25自治区のうち14区が民間焼却会社と契約を結んだ。残りの9区も1～2月中に民間会社と契約締結または発注する計画であり、民間焼却量はさらに増える見込みだ。

ソウルには民間焼却場がないため、京畿道（キョンギド）と忠清道（チュンチョンド）など遠くまで送る必要がある。ソウルのごみ埋立が中断され、従来の首都圏埋立地の搬入量はこの日、例年の10分の1水準に減った。

◆ソウル焼却場は老朽化 「現代化は32年以降可能」

ごみ発生地処理の原則が崩れることは予想されていた。2021年の直埋立を禁止する廃棄物管理法施行規則改正から5年の猶予期間があったが、ソウルは公共焼却場の新・増設を1件もできなかった。

現在ソウルには公共広域焼却場4カ所があるが、すべて20～30年経過した老朽施設だ。ソウル市のクォン・ミン気候環境本部長は「公共焼却場施設が老朽化し、最大で80％ほど稼働する状況」とし「現代化事業を推進しているが、順調に進行しても2032年になる」と話した。

◆東京の都心に高くそびえる焼却場の煙突…電力を生産して温水提供

ソウルと似た規模の日本東京はかなり以前から直埋立ゼロ時代に対応してきた。東京23区に計22カ所の焼却場があり、うち2カ所は建替え中だ。

2023年から再稼働した目黒清掃工場は一日600トンのごみを焼却する。30日、東京タワーの展望台と同じ高さ（150メートル）の目黒清掃工場の煙突に近づくと、絶えず出入りする清掃車両が見え始めた。目黒清掃工場はにおいを遮断するため車両が行き来する入口からエアカーテンを設置している。

ごみを燃やして発生する熱では蒸気タービンを回す。最大2万150キロワットの電力を生産できる。約5万世代が使用できる量だ。余熱で作った温水は隣接する区民センターに送られる。

騒音緩衝地域に造成された公園には住民10人ほどが子どもを連れて遊んでいた。50代の住民は「以前ここは汚い空き地だったが、清掃工場の建替えできれいな公園ができたので、子どもを連れてくることになった」と話した。

東京は22カ所、ソウルはわずか4カ所…ごみ焼却のため150キロ移動（2）