特に北朝鮮は最近「二つの国家論」を前面に出しているが、過去には南北合意文書に双方の正式国号を明記することに強い拒否感を見せた。南北基本合意書採択のために開かれた1990年代初期の南北高官級会談の文書によると、北朝鮮は合意文に双方の国号を併記することに極度の反感を表した。結局、この問題は北朝鮮が譲歩して南北合意書では初めて双方の国号が明記されたが、北朝鮮はこれについて「南側が二つの朝鮮を固定化しようとする」と非難した。

現在、北朝鮮が話す「二つの国家論」もそれぞれ敵対的な二つの国家として進んでいこうという論理に近く、韓国の体制を認める意味と解釈するのは難しいという分析が出ている。こうした状況で韓国政府当局者が公式的な席上で北朝鮮の国号をそのまま使用するのは慎重でなければいけないという指摘が出ている。鄭長官は昨年10月にも北朝鮮の平和的な二つの国家論が「政府の立場として確定するだろう」と予測したが、当時、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長と趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は「政府の立場ではない」と距離を置いた。

一方、鄭長官はこの日、北朝鮮に新年のあいさつをしながら「今年は敵対関係を終わらせよう」とも提案した。鄭長官は「北側の関係者の皆さん、我々がなぜ敵対して戦わなければいけないのか」とし「誰のための敵対であり何のための対決なのか」と反問した。また「南北が共に敗北する道であり、南北が共に死ぬ道」とし「我々が先に努力し、我々が先に変わる」と述べた。

また昨年12月の業務報告で明らかにした「韓半島平和特使」の必要性も繰り返し強調した。鄭長官は韓国の「ペースメーカー」役割を強調しながら「中では先制的な対北措置を通じて対話環境を形成し、外では周辺国との戦略的意思疎通をより一層強化していくべき」と明らかにした。統一部は韓半島平和特使を任命して米国・中国・日本・ロシアの周辺4強を説得し、朝米、南北対話ムードを形成するという構想だ。