韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が2日、北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国」と呼びながら「体制を尊重する」と明らかにした。憲法上北朝鮮まで含む韓半島（朝鮮半島）全体を領土と規定している韓国の政府当局者が、北朝鮮の国号を公式的な席で使用するのが適切なのかという批判が出ている。

鄭長官はこの日、政府ソウル庁舎別館で開かれた統一部の新年の始業式で「繰り返し強調するが、李在明（イ・ジェミョン）政権は朝鮮民主主義人民共和国の体制を尊重し、北側が話すドイツ式の体制統一を排除する」とし、このように述べた。鄭長官は昨年10月、独ベルリン自由大でも「北が疑うドイツ式吸収統一は我々が望む統一の道でない」と話した。

また、鄭長官は「南北間の敵対問題解消に関連し、我々はいつ、どこでも、いかなる議題でもテーブルにのせて向き合って対話する準備ができている」と強調した。続いて「国民主権政府の李在明政権は保健、医療、人道分野など民間交流協力を全面的に支援するはずで、統制したり干渉したりはしない」と明らかにした。

鄭長官は候補者だった7月の人事聴聞会の時から「朝鮮民主主義人民共和国」という北朝鮮の国号を何度か使用した。当時、鄭長官は「北が朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議が南朝鮮人権法を制定し、我々の人権問題に介入すれば、我々はそれをどう考えるだろうか」と述べ、普遍的人権問題を北朝鮮の視点で眺めているという批判を受けた。

北朝鮮との関係改善に傍点を打った文在寅（ムン・ジェイン）政権では、文前大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に送った親書や板門店（パンムンジョム）統一閣の芳名録で「朝鮮民主主義人民共和国 金正恩国務委員長」という称号を使った。また国際舞台では北朝鮮を尊重するという意味で「North Korea」ではなく「DPRK（Democratic People’s Republic of Korea）」を使用したりもした。しかし政府当局者が韓国語で北朝鮮の国号に直接言及する事例は異例だ。「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」と規定した憲法第3条に基づき北朝鮮を正式国家と認定できないだけに、政府の表現も「北韓」または「北側」などとして使用された。