「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」。

高市早苗首相は24日、読売新聞のインタビューで原子力潜水艦（以下、原潜）導入に関する質問にこのように明らかにした。首相就任後、原潜導入への初めての言及であり、注目を引いた。これに先立ち小泉進次郎防衛相も似た表現をし、原潜導入の可能性を示唆した。

日本は1967年、佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と宣言した、いわゆる「非核三原則」を明らかにした後、原子力を利用した武器の議論がダブーとされてきた。では、日本はなぜ今、原潜について話し始めているのか。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員と国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授に尋ね、Q＆A形式で整理した。

－－日本はなぜ原潜を望むのか。

一般の潜水艦ではバッテリー問題のため長距離作戦が不可能だが、原子力を燃料とする原潜は日本近海を越えてインド洋や太平洋にまで作戦半径が拡張される。一般の艦船より速度もはるかに速いため機動力の側面でも優秀だ。

－－作戦半径の拡大がなぜ必要なのか。

中国のためだ。日本は現在、東シナ海と南シナ海に舞台を拡張する中国の「海洋大軍」の動きに対抗しようとするが、最も必要な戦力が原潜だ。原潜の戦力を確保するほど敵を封鎖しやすくなる。

－－米国はどう反応するだろうか。

日本が原潜を構想することになった背景には、米国の東アジア安保戦略の転換がある。米国が東アジア安保から足をやや引いて韓国・日本に役割分担を任せようという考えであるため、日本の原潜保有に反対する理由はない。韓国に原潜を許容するというのも同じだ。

－－韓国の原潜推進も影響を及ぼしたのか。

そのように言える。小泉防衛相は先月の参議院予算委員会で「（米国が）韓国の原潜建造を承認し、さらにオーストラリアに米国が協力する形で原潜が展開される。その場合、韓国とオーストラリアも保有することになる」と述べた。

－－日本が核武装に進む契機になるだろうか。

そのように見るのは難しい。高市首相は著書などで「非核三原則」について「今はもう非現実的」と否定的な考えを表明している。しかし「原爆トラウマ」がある日本では野党だけでなく自民党内でも核武装に否定的な見方が多い。このため推進の過程で相当な抵抗にぶつかると予想される。