中国当局が自国の旅行会社に対し、来年3月まで日本行きビザの申請件数を従来の60％水準まで減らすよう指示したと伝えられている。

共同通信は25日、中国現地の旅行業界関係者を引用し、中国政府が11月下旬、大手旅行会社を対象にこの方針を伝達したと報じた。当初、この措置は今年12月までの一時的な適用とされていたが、今月に入り、同じ措置を来年3月まで維持するよう求める指示が改めて出されたという。

今回の措置は、高市早苗首相が「台湾有事の際、日本が存立危機事態に該当する可能性がある」という趣旨の発言をした後、中国政府が日本との緊張を高めてきた流れと重なっている。中国は先月14日、治安不安を理由に自国民へ日本旅行の自粛を勧告し、その後、旅行業界に対してもビザ申請削減の指示を出したとされる。

中国人が日本に入国するにはビザが必要で、団体旅行客だけでなく、かなりの数の個人旅行客も旅行会社を通じてビザを申請している。業界では今回の措置について、団体旅行にとどまらず、日本訪問需要の大きな割合を占める個人旅行客まで包括的に減らす意図があるとみている。

実際に航空便の削減も本格化している。中国の航空便管理プラットフォームによると、来年1月の中国本土発日本行き航空便の欠航便は2000便を超えており、一部期間には中日間の主要路線が全面運休している状態だ。中国の主要航空会社は中日路線の航空券について、払い戻しや日程変更を認める特別措置を相次いで発表した。

これにより、少なくとも数十万人規模の旅行計画に支障が生じると推定される。中国人観光客への依存度が高い大阪や京都など日本の主要観光地の宿泊・飲食業界では、予約キャンセルが相次ぎ、売り上げの減少を懸念する声も出ている。

中国メディアは最近、主要旅行プラットフォームの来年初めの海外人気旅行先ランキングで、日本が上位から外れたと伝えた。業界では、中国政府の旅行自粛勧告とビザ申請削減、航空便削減が重なり、日本の観光産業全体に相当な影響を及ぼすとみている。