安倍晋三氏も超えた。

日本史上初の女性首相である高市早苗首相は、発足から3カ月目に入っても支持率70％超を記録し続けている3人目の首相となった。中国との外交的対立が深まる中で、支持率にはむしろ「プラス」に働いているとの分析が出ている。

読売新聞は、19～21日に1034人を対象に実施した世論調査で、高市内閣を「支持する」との回答が73％に達したと22日、報じた。先月（72％）に比べて1ポイント上昇した。一方、「支持しない」は14％で、3ポイント低下した。読売によると、1978年の大平正芳内閣以降に実施してきた同調査で、発足直後を含む3回の世論調査すべてで70％以上の支持率を連続して記録したのは、高市内閣が3例目だという。

これまでには、1993年に38年間続いた自由民主党（自民党）の単独支配体制を終わらせて7党連立内閣を樹立した細川護熙首相（日本新党）と、2001年から5年5カ月にわたり長期政権を担った小泉純一郎首相（自民党）が記録している。

高市首相の政治的後見人だった安倍晋三元首相も、最初に就任した2006年9月の調査で支持率70％を記録したが、その後は70％（2006年10月）、65％（2006年11月）と徐々に低下し、3カ月連続で70％を維持することはできなかった。

一方、高市首相が高い支持率を維持しているのは、同日に公表された他の調査でも確認された。日本経済新聞が19～21日に行った調査でも、高市内閣の支持率は75％と、10月と同水準だった。毎日新聞が20～21日に実施した世論調査でも「支持する」が67％で、「支持しない」（22％）の3倍以上を記録した。朝日新聞の世論調査（20～21日）では支持率が68％と、前月より1ポイント下がったものの、依然として高い水準を保っている。朝日新聞は「発足直後の調査から2回目以降は『ご祝儀相場』が終わり、支持率は下がるのが一般的ながら、高市内閣は屈指の高い支持率を維持している」と説明した。

このように高市内閣が堅調な支持率を維持している背景について、日本のメディアは中日対立による「反射的利益」などを挙げている。

先月7日、「台湾有事への介入」を示唆した高市首相の発言に中国が反発し、両国間の緊張が高まる中、日本の上野動物園は両国の国交正常化の象徴であるパンダを中国側に返還することを決め、中国では浜崎あゆみさんら日本の歌手の公演が中止されるなど、対立は激化している。

しかし、朝日新聞の調査では、回答者の55％が高市首相の対中姿勢を肯定的に評価しているほか、近く中国に返還される予定のパンダについても、「再び日本に来るよう働きかける必要はない」との回答が70％に達した。毎日新聞の調査でも、中日対立のきっかけとなった高市首相の「台湾有事」関連発言を撤回すべきかについて、65％が「撤回する必要はない」と答えた。「撤回すべき」との回答は11％にとどまった。

両国関係の悪化による経済への影響については、調査機関によって見方が分かれた。朝日新聞の調査では「心配している」が53％で、「心配していない」（45％）をやや上回ったが、日本経済新聞の調査では「懸念する」（46％）よりも「懸念しない」（48％）が高かった。

このほか、読売新聞は高市内閣の経済政策が支持率を支えていると分析した。読売の調査では、高市首相が積極的に掲げる「責任ある積極財政」について「評価する」との回答が74％に上り、「評価しない」（16％）を大きく上回った。また、子ども1人あたり2万円の一括給付や、冬場の電気・ガス代を支援する追加補正予算を成立させたことについても、「評価する」という回答が61％と高かった。