日本銀行（日銀）が19日、金融政策決定会合で政策金利を0．25％引き上げた。これを受け、日本の政策金利は年0．75％となり、1995年9月以来30年ぶりの最高水準となった。

日銀はこの日まで2日間開かれた金融政策決定会合で政策金利を年0．5％水準から年0．75％水準へと0．25％引き上げした。市場が予想した通りの決定だ。

日銀は昨年3月、17年ぶりにマイナス金利政策を終了し、通貨政策の正常化を加速してきた。同年7月に政策金利を0～0．1％から0．25％に引き上げたのに続き、今年1月には0．5％に利上げした。その後はトランプ米政権の関税政策など対外不確実性を考慮して6回連続で金利を据え置いた。

今回の利上げで日本の政策金利は事実上30年ぶりの最高水準となった。日銀は1995年9月に政策金利を0．5％に引き下げて以降、長期間にわたり超低金利基調を維持してきた。

市場は物価高と円安が今回の利上げの主な背景とみている。1ドル＝155円前後で為替レートが推移しながら輸入物価の負担が大きくなっている状況で、政策金利の引き上げは米日間の金利差を減らし、円安圧力を緩和する効果があるという分析だ。

ただ、日銀内部では政策金利が0．75％であっても通貨政策基調は依然として緩和的という評価が多い。実質金利が依然としてマイナスであり、日銀が提示した中立金利水準（年1．0～2．5％）にも達しないという理由からだ。このため来年も追加利上げの可能性が開かれているという見方が出ている。

日銀の植田和男総裁はこの日午後3時30分に記者会見を開き、利上げの背景と今後の通貨政策運用方向を説明する予定だ。