韓国国防部が、北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）を越えて南側管轄地域を侵犯した場合は警告射撃をする前に「射撃が必ず必要なのか状況評価から綿密にするべき」という方針を軍に伝えたことが明らかになった。軍はこれを事実上の「警告射撃自制」指示と受け止める雰囲気だ。

18日、複数の消息筋によると、国防部の関係者は10月末から少なくとも2回、合同参謀本部地下の指揮統制室を訪れ、「前方作業中の北の軍のMDL侵犯時に警告射撃をする際には、南北間の衝突につながらないよう状況評価を綿密にするべき」と強調した。有事でもないが合同参謀本部でなく国防部の関係者が作戦中の合同参謀本部統制室を訪れたこと自体がやや異例だ。

非武装地帯（DMZ）内で状況が発生した場合の軍の作戦遂行手続きは警告放送→警告射撃→照準射撃という順序だ。100～50メートルなど基準ラインを定め、北朝鮮軍の南下の程度により順次対応するのが原則だ。警告放送をしても南下を続ける場合、K6重機関銃（口径12．7ミリ）であらかじめ定めた標的地に向けて警告射撃する。警告射撃後にも引き続き南下して一定の距離まで入ってくれば、これを阻止するための照準射撃も可能だ。

国防部関係者の発言は、事実上こうした韓国軍の対応手続きを点検するべきという趣旨と考えられる。射撃を決定する前に「状況評価」を強化するよう指示したという意味になるからだ。

ある情報筋は「誰が聞いても警告射撃を自制するという趣旨だった」と話した。作戦遂行手続きや交戦遵守規則を変えるという直接的な命令ではないが、事実上、警告射撃を減らすという指示として受け止められたということだ。

安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官も内部会議で「MDL侵犯に対応する際、従来のように機械的に対応するのではなく、状況によって判断するべき」と指示したという。これも従来の手続きに基づく警告射撃は自制するという趣旨で理解されたというのが、会議出席者らの伝言だ。別の情報筋は「国防部より上層部の指針として理解した」と伝えた。

実際こうした方針が通達された後、北朝鮮軍がMDLを侵犯した際、前方部隊で警告射撃のための状況評価段階で相当な時間を所要しているという。MDL侵犯は主権侵害につながる挑発行為だが、これを阻止するための警告射撃を決定するまでの「主観的要件」評価が従来よりも長くなったということだ。

原則的な対応を重視する合同参謀本部内では懸念の声も聞こえる。警告射撃自制は「言葉で言い聞かせて戻らせる」という意味にもなるからだ。ある予備役将星は「明示的な自制命令はなかったとしても最前方を担当する地上作戦司令部配下の前方部隊では消極的な対応をするしかない」とし「従来の手続きに基づいて警告射撃をして問題が発生する場合、前方部隊がすべての責任を負うことになるため」と話した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「敵対的な2つの国」宣言により昨年4月以降MDL付近で北朝鮮軍の侵犯事例が増えている状況で、こうした方針には懸念が強まる雰囲気だ。挑発の意図がない場合もあるが、軍は常に北朝鮮側の奇襲攻撃や欺まんの可能性を念頭に置いて警戒作戦を展開する必要がある。合同参謀本部によると、北側作業人員の大多数はシャベルなどの作業道具だけを所持した非武装状態だが、作業現場事前探知のための人員は個人火気で武装している。今年4月8日、江原道高城（コソン）地域で小銃などで武装した北朝鮮兵力約20人がMDLを越えて進入し、一時は緊張した雰囲気が形成された。

特に南北間の偶発的衝突など事故を防ぐために国防部が南北軍事会談を先月17日に提案したが、北朝鮮はこれを意図的に無視している。こうした中、国防部の事実上の警告射撃自制指針は韓国側の対応の程度だけを低めたことになるからだ。対北朝鮮融和政策を展開するための事前整地作業という見方も軍内外で出ている。

これに先立ち今年8月、北朝鮮は談話を通じて軍の警告射撃を「厳重挑発」と規定しながら反発した。総参謀部副総参謀長のコ・ジョンチョル陸軍中将名義の談話で、北朝鮮は「韓国軍の好戦者が南側国境線付近でわが軍人に10余発の警告射撃を加える厳重な挑発をした」とし「妨害行為が続く場合、軍事的挑発と見なして相応の対応をする」と脅迫した。

国会国防委員会の姜大植（カン・デシク）国民の力議員によると、北朝鮮軍は先月1日から23日までMDLを計10回侵犯したが、警告射撃をしたのは6回にすぎなかった。4回は警告放送だけで北朝鮮軍を退却させた。11月以前に発生した6回のMDL侵犯事例ではすべて「警告放送－警告射撃」を行った。ただ、合同参謀本部は「警告放送だけで北の軍が退去したため」とし、正常な手続きに基づくという立場だ。

北朝鮮軍は今月に入ってから冬季訓練のため前方作業を事実上中断したが、来年3月ごろ前方作業を再開すればMDL侵犯が増えると予想される。