中日対立の中、日本はレーダー照射に関連して国際世論戦に乗り出している。読売新聞は17日、複数の防衛省関係者の発言を引用し、小泉進次郎防衛相がレーダー照射事件に関連して、韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官との電話会談を模索していると報じた。同紙は「（防衛省は）日本の立場に理解を求め、国際世論を味方につけたい考え」と説明している。日本は安氏のほか、英国およびフィリピンの国防トップとも近く電話会談を行う計画だという。

実際、日本は中国とのレーダー照射事件が発生した今月6日以降、主要国への接触を迅速に進めている。中国が自衛隊機に対するレーダー照射について「通常の訓練を日本側が妨害した」との趣旨で反論すると、日本はこれに再反論する形で国際世論の形成に動いている。小泉防衛相は、レーダー照射事件発生から4日後の10日夜、イタリアのグイード・クロセット国防相、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長とオンライン会談を行った。12日には、米国のピート・ヘグセス国防長官とも約40分間の電話会談を行っている。この席で小泉防衛相は、レーダー照射問題に加え、日本周辺で発生した中国とロシアの爆撃機による共同飛行などについても説明した。

高市早苗首相の台湾有事における軍事介入を示唆する発言をきっかけに浮上した中日対立は、国連安全保障理事会（安保理）で取り上げられるほど、両国が国際舞台での攻防を辞さない様相を呈している。市川恵一国家安全保障局長も世論戦に加わった。今月2日にはフランスの外交トップと、10日にはドイツ首相府の外交・安保補佐官と、それぞれ電話会談を行った。

日本が全方位的な国際世論戦に乗り出す一方で、不安要素もある。ドナルド・トランプ米大統領の存在だ。中日対立にもかかわらず、トランプ大統領は1カ月半以上にわたり沈黙を守っている。来年4月に中国を訪問し、習近平国家主席との会談を控えるトランプ大統領は、レーザー照射問題について言及することすら避けている。12日の小泉防衛相とヘグセス国防長官の会談後、日本側は会談でレーダー照射問題を協議したと明らかにしたが、米国防総省の発表には、同問題を議論したとの部分は含まれていなかった。

一方、この日、木原稔官房長官は、高市首相が19日から20日にかけて、東京でカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスなど中央アジア5カ国の大統領と初の首脳会談を行うと発表した。木原長官は「首脳会合や一連の会談を通じ、戦略的に重要なパートナーである中央アジア諸国と互恵的な協力強化を期待する」と述べた。