中国と日本が高市早苗首相の台湾有事軍事介入示唆発言をめぐり国連安全保障理事会（安保理）でも論争を続けた。

NHKと日本経済新聞によると、15日（現地時間）、中国の傅聡国連大使が「平和のためのリーダーシップ」をテーマに開かれた安保理会議で高市首相の発言を公開的に非難し、撤回を要求した。傅聡大使は高市首相の発言について「中国の内政に対する露骨干渉」とし「国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範を違反した」と批判した。また、台湾は中国の領土から分離できない一部だと主張した。これに対し日本の山崎和之国連大使は「中国が日本について根拠のない発言をしたのは遺憾」と反論した。山崎大使は「国連の将来のための建設的な論議の場で加盟国間の分断を招こうとするものであり、不適切で無関係だ」と批判した。

この日、安保理会議を主催した国はスロベニアで、来年から本格的に行われる国連次期事務総長選挙に焦点を合わせるのが会合の目的だったという。この日の会合で中国・日本以外の代表は事務総長選挙の透明性確保と国連改革に言及したという。

高市首相が先月7日の衆議院予算委員会で台湾有事関連の発言をして以降、中日間の葛藤が深まり、両国は国際舞台でも世論戦をしている。これに先立ち傅聡大使は高市首相の発言撤回要求書をグテーレス国連事務総長に2回送った。日本も書面を2回送って反論したが、今回は安保理会議場で両国が語調を強めたのだ。

木原稔官房長官は16日午前の会見で「中国側の主張に対しては日本政府としてしっかりと反論・発信をしている」とし、日本政府の立場に各国の理解を得ることが重要だと明らかにした。「引き続き国際社会に対し、わが国の立場や考えを適時適切に説明・発信し、冷静かつ毅然と対応していく」という説明も加えた。

中国の日本旅行および留学自制、水産物輸入中断などの対応が続く中、高市首相は発言を撤回する意思がないという点を固守した。共同通信によると、高市首相はこの日、参議院予算委員会に出席し、広田一議員の発言撤回要求に対し「（存立危機事態は）実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断する」とし「政府の立場は一貫している」と強調した。毎日新聞はこの日の質問に関連し、高市首相が自身の発言について「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて、今後の国会での議論に臨んでいきたい」と述べたと伝えた。

両国のレーダー照射攻防も加熱している。6日に発生した2回にわたる空母「遼寧」艦載機の自衛隊戦闘機レーダー照射に関連し、中国国防省は15日、「艦載機訓練は午後3時開始予定で航母南側区域で約6時間実施すると通知し、日本艦船は受信していた」と明らかにした。正常な訓練を日本側が妨害したという趣旨だ。

X（旧ツイッター）での世論戦も続いた。中国国防省はXで、中国が具体的な情報を与えなかったという日本側の主張に改めて反論した。6日、「遼寧」の指揮の下、中国海軍101艦が艦載機飛行訓練実施計画を現場で通知したが、日本が戦闘機を送って中国の訓練海域に進入して妨害したということだ。中国国防省は「高市首相の台湾関連の誤った発言による深刻な結果から世論の視線を転じるための行為ではないのか、戦後体制の打破や軍事的制限の緩和、軍国主義亡霊の復活のための口実の用意ではないのか、疑わざるをえない」と強く批判した。

小泉進次郎防衛相は16日、会見を開いてこれに反論した。小泉防衛相は中国の事前連絡主張について「艦載機がどのような規模、区域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、訓練を行う時間や場所の緯度や経度を示す他の航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されていない」と主張した。