高市早苗首相による「台湾有事の際の軍事介入」を示唆する発言を受けて中日間の対立が激化する中、中国は15日、元自衛隊統合幕僚長に対する制裁措置を発表した。日本は中国の発表に対し、直ちに「一方的な措置」として遺憾の意を表明した。

NHKによると、中国外交部は反外国制裁法を根拠に、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏について、この日から香港・マカオを含む中国への入国を禁止し、中国国内の組織および個人との取引を禁じると明らかにした。岩崎氏は今年3月に政府政策への提言役を担う台湾行政院の政府顧問に任命されていた。自衛隊幹部出身者としては異例のことだ。

中国外交部は制裁理由について、「台湾独立を主張する分離主義勢力と公然と結託し、中国の内政に深刻な干渉を行い、中国の主権と領土の一体性を著しく害した」と説明した。中国は9月にも、強硬保守派の日本維新の会所属である石平参議院議員に対して、同様の制裁を科している。中国外交部の郭嘉昆報道官はこの日の記者会見で、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、越えることのできないレッドライン」とし、岩崎氏が台湾の顧問を務めることに対して強い反感を示した。

台湾政府は、岩崎氏への制裁について中国を非難した。日本政府も遺憾の意を表明した。木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「中国側が自らと異なる立場や考え方を威圧するかのような一方的措置を日本国民に対してとることは遺憾だ」と述べた。そのうえで、「中国との間では、日頃から様々なやり取りを行っており、日本側の考え方や立場を繰り返し説明してきている」と付け加えた。

先月7日の衆議院予算委員会で、高市首相の台湾有事における軍事介入を示唆する発言が出て以降、中日間の対立は深まっている。中国は自国民に対する留学・渡航の自粛勧告を出したことに続き、再開していた日本産水産物の輸入を再び禁止した。さらに今月6日には、中国の空母「遼寧」から発進した中国のJ－15戦闘機が、自衛隊戦闘機に対して2度にわたりレーダー照射を行ったほか、ロシアの爆撃機とともに沖縄近海の公海上空を共同飛行するなど、軍事的緊張も高まっている。