日帝強制動員の責任を問う損害賠償訴訟で韓国大法院（最高裁）が11日、また被害者の手をあげたことに対し、日本政府が抗議の意を明らかにし、第三者弁済方式を通じて解決するべきという立場を伝えた。

日本外務省は「金井正彰アジア大洋州局長は、金壮炫（キム・ジャンヒョン）在京韓国大使館次席公使に、これまでの我が国の一貫した立場に基づいて申入れを行った」という内容の報道資料を出した。

大法院1部はこの日、強制労役被害者チョン・ヒョンパル氏の子女4人が日本製鉄（旧新日本製鉄）を相手に提起した損害賠償請求訴訟で「被告は原告に計1億ウォン（約1050万円）を支払うべき」と原告一部勝訴判決をした。

日本政府は日帝強占期の強制動員被害者賠償については1965年の韓日請求権協定ですでに解決した事案という論理を展開しながら受け入れないという立場を固守してきた。

ただ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の2023年に出てきた第三者弁済解決策は支持した。

第三者弁済解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間の自発的寄与で確保した財源を通して、訴訟で賠償確定判決を受けた被害者に日本企業の代わりに賠償金と遅延利子を支払うことを意味する。

金壮炫政務公使は「日本外務省から連絡があり、従来と同じ話を伝えてきた」と述べた。