クーパンによる大規模な個人情報流出の容疑を受けている中国籍の元社員の勤務期間が、わずか2年だったことが11日に判明した。

事件を捜査中のソウル警察庁や事件関係者によると、情報通信網侵入および秘密漏洩などの容疑を受けているクーパン個人情報流出の被疑者は、中国籍の元開発担当者A（43）であることが確認された。Aはクーパン韓国（ソウル）支社に所属して勤務し、2022年11月に入社してセキュリティキー（Key）管理システム関連業務を担当していたが、昨年末ごろ退社した。勤務期間が約2年にすぎない人物が、3370万件に達する顧客情報を流出させたことになる。

業界関係者は「セキュリティを重視する現在の企業風潮を考えれば、入社して間もない海外国籍の開発者に、会員の個人情報にアクセスし得る重要なセキュリティ業務を任せていたとすれば、常識的には理解しがたい」とし、「厳格なセキュリティ教育や誓約などを経てはじめて関連業務を担当できる点を踏まえると、体制がずさんだったと疑わざるを得ない」と指摘した。

警察はソウル松坡区のクーパン本社を9日から11日まで、3日間にわたり家宅捜索を行った。警察は勤務期間中にAがキー管理システムに関連して作成した文書や、当時作成していた業務日誌、内部システムに記録された資料を探すことに集中したという。

一方、17日に予定されているクーパン個人情報流出の公聴会を前に、クーパンの対官庁ロビー活動の実態を把握する直接的資料となる国会出入記録が、非公開となる見通しだ。国民健康保険公団によると、クーパンは過去5年間で、政・官界出身者62人（国会出身48人・規制機関出身14人）を採用した。個人情報流出事故や労働者事故が繰り返される背景に、クーパンの官庁対応中心の経営があるとの批判が高まっており、姜勳植（カン・フンシク）大統領室秘書室長も8日、行政機関内のクーパン出身者についての全数調査を指示した。

しかし、国会公聴会でクーパンのロビー実態が公開されるかどうかは不透明だ。国会科学技術情報放送通信委員会は9日午前、全体会議を開き、422件の資料を12日までに提出するようクーパンに求めた。ここにはクーパンの対官庁組織に関する個人情報資料の提出を求める項目が含まれているという。クーパン内部事情に詳しい業界関係者は「営業機密や個人情報に該当する資料が大半なので、容易には提出しないだろう」との見方を示した。

国会は国会法128条1項に基づき、議決を経ればクーパン社員の議員会館出入記録（日時・訪問した議員室）を国会事務処から入手できる。しかし、国会は事務処に対し議員会館出入記録を要求していないことが分かった。