来月から韓国の首都圏で生活廃棄物の直接埋立てが全面的に禁止されることに伴い、首都圏埋立地のごみ搬入規定が大幅に改定される。

首都圏埋立地管理公社は11日、仁川市西区（インチョンシ・ソグ）にある首都圏埋立地に、来年搬入されると見込まれる直接埋立て対象廃棄物が約8万9000トンと推計されると明らかにした。これは、今年の予想搬入量58万8000トンと比べて約85％減少する数値で、直接埋立て禁止措置の影響が本格的に現れるとの見通しだ。

気候エネルギー環境部、ソウル市、仁川市、京畿道（キョンギド）は、来年1月1日から生活廃棄物の直接埋立てを禁止することで正式に合意した。これにより、従量制（ごみ）指定袋に入った一般ごみは埋立てできなくなり、焼却やリサイクルの過程を経た残渣物のみが埋立て可能となる。

SL公社は搬入量の急減に備え、「首都圏埋立地 廃棄物搬入などに関する事務処理規定」を現場の状況に合わせて改定する。まず、生活廃棄物残渣物の搬入時間を現在の平日9〜10時間から6時間に短縮し、予算の節減と環境への影響の最小化を図る。ただし、運営効率を考慮して搬入時間を調整したり、土曜・祝日の搬入を例外的に認めるための規定も設ける。

生活廃棄物の搬入総量制は、直接埋立て禁止の施行により今年限りで終了し、搬入手数料の引き上げも検討されている。搬入車両の違反に対する減点基準は従来の3分の2程度に緩和される予定だ。搬入停止措置は、搬入量の減少で実効性が低くなったため、規定から削除される。

また、廃棄物の搬入がなかった場合に自動的に適用される搬入停止期間の基準は、従来の6カ月から1年以上に変更される。

原則として首都圏埋立地に搬入できる廃棄物は、生活廃棄物残渣物、厨房排水、固形化汚泥、事業場一般廃棄物に限定される。2022年7月以降搬入されていない工事現場の生活残渣廃棄物車両（赤色）は、中間処理残渣廃棄物車両（薄緑色）と塗装が統合される。

SL公社の関係者は「意見収集の手続きを経て、来月1日から改定した事務処理規定を施行する予定だ」と述べた。