ソウル竜山（ヨンサン）の国立中央博物館の観覧客が11日、史上初の年間600万人を突破すると予想される中、観覧の有料化をめぐる論争が再び熱を帯びている。世界有数のミュージアムと比較したとき「受益者（観覧者）の最低限の負担が必要」という賛成意見と、「普遍的な文化享受権を保障すべき」という反対意見が分かれている。

9日、韓国博物館協会が主催した「国立博物館有料化の必要性とサービス改善方案セミナー」でも、このような賛否論争が3時間あまりにわたって熱く繰り広げられた。発表者として登壇した韓国博物館学会のキム・ヨンホ名誉会長は「過去17年間の無料観覧政策の構造的限界と国・公立博物館運営の現実を直視しなければならない」とし、「観客は料金を支払って観覧することで文化遺産の保存と発展に寄与できる」と説明した。

延世（ヨンセ）大学のクク・ソンハ教授（教育大学院）は、韓国の生産年齢人口の減少と高齢化の推移を指摘しながら、「未来世代のためにも国立博物館の収益構造を改善すべき」と主張した。韓国文化観光研究院のキム・ヘイン研究委員は海外の事例と比較しながら、「無料観覧政策に毎年約5億ポンド（約1040億円）を投入している英国でも、仏ルーヴル美術館の観覧料収益などと比較して再検討を求める声が出ている」と伝えた。国立博物館の無料政策が私立博物館・美術館の入場料設定に負担を与えているという指摘もあった。京畿道博物館協会の沈載仁（シム・ジェイン）会長は「有料化によって一部の観客が私立博物館に分散される可能性もある」と見通した。

しかし、このような有料化転換の議論が、国立中央博物館の“興行による錯覚現象”から始まったものだという反論も提起された。仁荷（インハ）大学のイ・ウンヒ名誉教授（消費者学）は「博物館ブームを巻き起こした『KPOPガールズ！ デーモン・ハンターズ』のようなKコンテンツが今後も続く保証はなく、消費者のトレンドはその時によって変わる」とし、「一部では内・外国人の入場料に差をつけようという話が出ているが、外国人観覧客が韓国の文化遺産を広報する効果も大きい」と述べた。国立中央博物館の外国人入場者は全体の4％未満で、ルーヴル美術館（77％）など海外と比べると非常に低い。

有料化導入に先立ち、国立博物館の財政構造を改善すべきだという指摘も出た。現在、国立博物館は貸館料、商品販売、特別展入場料などすべての収入を国庫に帰属させ、運営予算全体を国庫から受けて使っている。国立中央博物館の場合、昨年の歳入は19億4200万ウォン（約2億円）、歳出は2325億5400万ウォンと、著しい不均衡を示した。ナラサルリム研究所のチョン・チャンス所長は「莫大な税負担を減らし、文化財の保存・デジタル化・研究調査に投資するためには有料化が避けられないが、このことで得られる収入を観覧の脆弱層支援に使うなど、今後の運営計画がはっきりしていてこそ世論の支持が得られる」と述べた。また、韓国博物館協会の趙漢姬（チョ・ハンヒ）会長は「有料化の検討だけでなく、企業寄付に対する税制優遇など制度的裏付けがあってこそ、持続可能な博物館になれる」と語った。

国立博物館は李明博（イ・ミョンバク）政権当時の2008年、国民の文化享有促進という趣旨で常設展示の無料観覧を始めて以来、毎年漸進的な観覧客増加を見せてきた。とりわけ国立中央博物館は2023年に年間観覧客400万人を突破し、今年は10月15日に500万人を超えて世界ミュージアム5位圏に入った。2005年に竜山へ移転・開館した当時、年間最大400万人を想定していたため、観覧の混雑やインフラ不足などが問題として提起された。兪弘濬（ユ・ホンジュン）国立中央博物館長が10月の国会国政監査で「有料化の時点と方式を多方面から検討している」と明らかにして以来、賛否の世論戦が拡大してきた。