台湾の追撃に緊張するのは韓日ともに同じだが、日本は長い沼から抜け出す兆しが表れている。企業の業績回復を受け、2021年から明確な輸出回復傾向が表れているが、低金利を活用しようとするグローバル流動性が流れ込み、株式市場も活況だ。アベノミクス継承を明らかにした高市早苗首相の就任以降、半導体再建や防衛産業育成など新規政策効果に対する期待も大きい。野村証券は最近の報告書で「高市内閣は『円安』と『財政拡大』という2つのキーワードを明確に提示し、これは日本に対する投資魅力を高める要因」と分析した。

韓国は事情が違う。韓国は今年まで3年連続で2％未満の成長率となっている。今年の韓国の成長率は1998年以来27年ぶりに日本と逆転するとみられる。今年の年間輸出額は初めて7000億ドルを超える見込みだが、半導体を除けば輸出は前年比でむしろ減少している。

国際金融センターのキム・ミスン研究員は「台湾が半導体の全工程の生態系を構築し、需要に迅速に対応するシステムを備えた半面、韓国はサプライチェーン多角化と生態系拡張の側面で困難がある」と話した。短期的には半導体輸出業績が良く見えてもメモリーに偏っているため、グローバル景気変動に脆弱になるしかないということだ。

韓国の半導体集中は台湾の意図的な半導体「オールイン」とは異なる。2000年代の経済成長を支えた「中国特需」が消え、鉄鋼・石油化学など主力産業が競争力を失い、半導体だけが残って持ちこたえている状況だ。成長のもう一つの軸である内需も振るわない。新型コロナ流行当時から韓国経済の足かせとなっているが、実質所得減少と高い生活物価上昇率などが絡んで容易でない問題だ。同時に世界で最も低い出生率と最も速い高齢化が潜在成長率を引き下げ、複合的な悪材料に囲まれた局面だ。

専門家らは現在の状況を韓国経済の最後のゴールデンタイムとみる。日本は基軸通貨国であり長期沈滞の中でも持ちこたえる体力があったが、韓国はまともな処方がなければ致命的な低成長に陥るという警告だ。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「台湾が急速に成長したこの10年間、韓国は2度の大きな政治的混乱があり、時期を逃した」とし「産業の再編と共に労働改革など古い課題の解決をこれ以上遅らせてはいけない」と話した。チョン・ビョンソ所長は「3カ国がともに半導体に命運をかけ、結局はトップが独占することになるだろう」とし「速度競争で劣勢にならないよう、できる限り早期に工場を建設することがカギになるが、税額控除レベルでなく国家レベルの全面的な支援が必須」と強調した。

半導体の翼を付けた台湾、復活する日本…韓国だけが危機 ［新JAKOTA時代］（1）