AI（人工知能）関連の競争力を強化することが国家的な関心事となっている。政府も「AI3大強国」を目標にさまざまな努力をしている。ただ、AIの競争力強化のためには解決すべき宿題がある。GPU（グラフィック処理装置、Graphics Processing Unit）はもちろん、大規模な電力を確保しなければならない。これに関してエコエネルギー供給会社ブルームエナジーコリアのチェ・ジュン代表が意見を明らかにした。ブルームエナジーはSKエコプラントが戦略的パートナーシップを結んでいることでも有名だ。以下は全文。

韓国政府は「AI3大強国実現」を国家戦略目標として提示し、2025年アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に韓国をグローバルAIインフラハブに飛躍させるという構想を発表した。最近エヌビディアが韓国政府・企業に26万枚のGPU供給を約束して基盤構築に弾みがついたが、専門家の間では「GPU確保の次は電力インフラ」という指摘が相次いで提起されている。

国会立法調査処は2029年までに国内に構築される732件のデータセンターに約49．4GWの電力が必要だと分析した。これは原子力発電所53基規模に該当する。問題は、現在韓国がすでに電力網ボトルネックとピーク負荷増加で供給不安が深まっている点だ。送電線路・変電所の拡充が需要増加に追いつかず供給が制限される事例が表れ、こうした電力網の制約はAIデータセンター事業者の主なリスクとして言及されている。

このような問題は米国も直面している。米ビッグテックは対応策として固体酸化物燃料電池（SOFC）など分散型「オンサイト発電」の導入を拡大している。SOFC燃料電池は都市ガスインフラさえあれば数カ以内に構築可能で、送電網を通さず電力網の負担を最小化できるという長所がある。特に電力負荷が瞬間的に急増するAIワークロードの特性に安定的に対応できる高効率・高品質電源を提供するという点で競争力が高いという評価が産業界で出ている。これは従来の電力網基盤の電源より出力の品質維持が容易で、データセンター稼働の安定性を大きく高めることができる。

米国市場ではこうした長所が実際の事例につながっている。米オラクルは最近、AIデータセンター電力源としてブルームエナジーの燃料電池を導入することにし、エクイニクスも米国6州の19以上の施設で100MW以上の規模のブルームエナジー燃料電池を運営している。また、米電力会社AEPは最大1GW規模のブルームエナジー燃料電池供給契約を締結し、データセンター用オンサイト（on－site）発電を送電網イシューの突破口に採択した。10月にグローバル資産運用会社ブルックフィールドがブルームエナジーと最大50億ドル規模のパートナーシップを結んだのも、急増するAI電力需要に対応するための大型投資と解釈される。これに伴う現象としてブルームエナジーの米国株価は過去1年間に10倍以上も上がった。

新規データセンター需要が首都圏に80％以上集中している状況も問題を膨らませている。首都圏中心の電力需要および送電網の負担が増え、必要な電力を適時に安定的に供給できるかという懸念が強まっている。米国の専門家らは燃料電池を活用した電力確保が電力網に依存せずデータセンターを地域に関係なく設置する選択幅を広げるという意見を出している。

専門家らはGPU確保競争がすでにグローバル水準で本格化しただけに、これを実際のデータセンター競争力に結びつけるためには安定的な電力インフラ構築が必須だと強調している。国内の専門家らも緊急な電力確保が核心という意見で一致している。特にAI時代の電力品質要求レベルが高まるだけに、燃料電池を通じた安定した電力供給を確保する選択が韓国AI産業の今後の競争力を左右する見通しだ。