最近ケビン・キム駐韓米国大使代理が鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と会い、対北朝鮮制裁を維持しなければいけないという点を伝達した。北朝鮮との交渉再開のために、また交渉で成果を出すために、制裁は維持・強化されるべきということだ。キム大使代理が制裁関連の主務部処でなく統一部長官に会ってこのような立場を明らかにしたのは異例と評価される。鄭長官が現政権発足後、対北朝鮮交渉再開のために韓米連合訓練調整、9・19軍事合意復元と共に制裁無用論など対北朝鮮融和ジェスチャーを見せている状況と無関係でないとみられる。鄭長官は10月の国会国政監査で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）・バイデン政権当時にあった（韓米）軍事訓練増加と9・19軍事合意破棄は克服対象」「制裁と対北強圧政策の中で北の核能力が高度化したというのは動かぬ事実」と述べた。

このためキム大使代理が鄭長官に直接会って米国の立場を説明する必要があると判断したとみられる。キム大使代理が面談で、対北朝鮮交渉力向上のため韓米間の「緊密に調整されたメッセージ」の重要性に言及したのは、鄭長官に対する速度調節注文とみられる。

米国は先月、トランプ政権2期目で最初の対北朝鮮制裁を発表した。キム大使代理が明らかにしたように北朝鮮非核化交渉で制裁は依然として有用である点を明確にしたのだ。ところが、米国は「ピースメーカー」、韓国は「ペースメーカー」と言いながら対北朝鮮政策の推進において韓米の連携を強調してきた政府内で別の声が出ている。特に米国は当初、多国間制裁監視チーム（MSMT）レベルの共同制裁発表を希望したが、政府の消極的な対応で結局、米国が独自制裁を発表することになったという話まで政府内外から出てきた。

北朝鮮のロシア－ウクライナ戦争参戦以降、朝中ロの連帯が強まり、国連レベルの対北朝鮮制裁が一部弱まった側面がある。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も制裁解除と寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄を交換しようとした2019年のハノイ朝米首脳会談当時とは違い、制裁解除のための非核化交渉は「絶対不可」と立場を変えた。国際情勢の変化で制裁の効用が一時的に弱まる可能性はあるが、制裁は依然として北朝鮮非核化交渉のための有用な手段だ。昨年、国連安保理対北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネルの活動延長がロシアの拒否権行使で不発になると、韓米日など11カ国が多国間制裁監視チーム（MSMT）を発足させたのもこのためだ。

さらに大きな問題は韓米間の食い違いだ。キム大使代理は韓米連携強化のために韓国外交・安保ラインとの会談を定例化しようと提案した。鄭長官も突発的な発言を自制してこの過程に参加し、今後、韓米間で調整された対北朝鮮メッセージを出さなければならない。