韓国俳優チョ・ジヌン（49）の少年犯罪の前歴をめぐる論争が続くなか、昨年の少年保護裁判での処分件数が史上初めて5万件を超えたことが分かった。政界など一部からは少年犯罪を厳罰化すべきだとの主張が提起されているが、専門家らは犯罪予防と教化のための制度設計が重要だと指摘している。

9日、法院行政処が発表した司法年鑑統計によると、昨年、少年保護裁判で処分が下された事件は5万1020件で、5年前の2019年（3万4890件）より46.2％増加した。犯罪類型のうち最も大きな割合を占める窃盗は1万2941件から1万7843件へと37.9％増え、暴行と性犯罪もそれぞれ86.6％（2020件→3770件）、71.4％（1411件→2419件）増加した。19歳未満の少年が犯罪を犯した場合、裁判所は事件の軽重に応じ、刑事裁判を経て刑罰を科すか、あるいは少年保護裁判を経て社会奉仕命令、保護観察、少年院送致などの保護処分を下す。

専門家らは、少年犯罪処分の増加の第一の原因として司法環境の変化を挙げる。以前なら裁判に付さなかった事件まで、近年は裁判に付して処分を下すケースが増えているという分析だ。実際、大検察庁の少年事犯処理現況統計によると、昨年、捜査機関に立件された少年事犯は6万2991人で、2019年（7万5184人）と比べ16.2％減ったことが分かった。少年保護裁判の処分件数が増えたこととは対照的だ。

韓世（ハンセ）大学警察行政学科のパク・ソニョン教授は「捜査機関の厳罰主義の傾向が強まったことも原因として挙げられるが、行き場のない子どもたちを保護するために裁判所が保護処分を下すケースも多い」とし、「少年部の裁判で処分を決める際に最も重視されるのは親の保護力だが、親が裁判に姿を見せないほど家庭で保護を受けられない子どもが多いため、行き場のない少年を保護する目的で施設委託処分が出される事例がある」と述べた。

一方、俳優チョ・ジヌンに関する論争が政界に広がり、少年犯罪の処罰を強化すべきだという主張も再び提起されている。国会法制司法委員会所属の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員（国民の力）は7日、高位公職者などの重大な少年犯罪前歴を公開できるようにする法案を発議すると明らかにした。現行少年法は「少年保護事件に関係する機関は、その事件内容について、裁判・捜査または軍事上必要な場合以外のいかなる照会にも応じてはならない（第70条第1項）」と定め、事件記録の公開を厳格に禁じているが、これを緩和しようとするものだ。

昨年9月には、青少年によるディープフェイク（虚偽映像物）性犯罪が社会問題として浮上すると、与野党が競うように処罰強化法案を提出した。当時、共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）・国民の力の韓智雅（ハン・ジア）両議員らは、現在14歳である刑事未成年者の基準年齢を引き下げ、刑事処罰の範囲を広げる刑法改正案を提出した。韓国刑事・法務政策研究院のキム・デグン研究委員は「メディアを通じて一部の少年犯罪が過度に強調されたり繰り返し取り上げられたりすることで、犯罪の予防や再犯防止よりも処罰に関する議論へ関心が偏りがちな傾向がある」と分析した。

しかし専門家らは、少年法制定の趣旨を考慮すれば、処罰の強化や前歴公開に関する規定の緩和には極めて慎重に臨むべきだと助言する。檀国（タングク）大学法学科のチャン・ジンファン兼任教授は「未成年者に刑法ではなく少年法という特別法を適用するのは、社会を学ぶ過程にある未成熟な存在であるためだ」とし、「公人であっても、未成年時の過ちを公開することについては極めて慎重であるべきだ」と語った。東国（トングク）大学警察司法大学の郭大瓊（クァク・デギョン）教授は「未成年者が犯罪を犯したとしても、再教育と教化を通じて健全な社会構成員へと成長できるよう制度を設計することが最も重要だ」とし、「処罰を強化して烙印を押すのではなく、いかに犯罪を予防し教化するかをより深く考えるべきだ」と指摘した。