与党側では、李大統領の強硬対応を高度な策と見ている。朴智元（パク・ジウォン）民主党議員は「攻撃が最大の防御」とし、「民主党にも統一教の黒い手が入ってきたのなら暴き出さなければならない。最大のイシューになるだろう」と述べた。民主党関係者は「既存の政治家は宗教団体との葛藤を避けるが、李大統領は名分さえ確かなら正面突破する」とし、「新天地との戦いのように結果は勝利となるだろう」と語った。李大統領は京畿（キョンギ）知事だった2020年2月、防疫規則違反論争を起こしていた新天地総会本部〔京畿道果川市（クァチョンシ）所在〕に直接赴き、信者名簿を求めて注目を集めたことがある。

政治コンサルティング「ミン」戦略室長のチョ・グィドン氏は「今は統一教を取り上げているように見えるが、結局は『宗教が政治に介入してはならない』という原則を打ち立てる流れをつくるだろう」「究極的には、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾反対集会を先導した一部の新教（プロテスタント）勢力と国民の力の結び付きを狙った発言だ」と語った。

国民の力は「李大統領が民主党疑惑を覆い隠すために脅迫している」と反発した。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は「李在明政府と民主党に不利な証言が相次ぐと、『これ以上言えば根絶やしにする』と公に脅したもの」とし、「統一教が解散されるべきなら、民主党も解散されるべきだ」と述べた。韓東勲（ハン・ドンフン）元代表は「『我々に金を渡したことを漏らしたら殺す』という公開的脅迫」とし、「『統一教ゲート』は既に開かれ、李在明が過剰に反応すればするほどかえって（疑惑は）深まっていく」と述べた。

ただし日本の事例のように、統一教に対する解散手続きに実際に着手できるかは不透明だ。日本は宗教法人法第81条に基づき、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合」、裁判所が解散できるようになっているが、韓国では民法により主務官庁が法人設立許可を取り消す方式のため、行政訴訟と政治的論争を避けられない。

一方、李大統領はこの日、「韓国社会がもう少し良い方向へ、あるいは不合理な点を改善して正常化しようとすれば、多少の葛藤と抵抗は避けられない」とし、「それを乗り越えてこそ変化がある。それが私は改革だと思う」と述べた。そして「改革というのは、もともと皮を剥ぐこと、痛いということを意味した」とし、「抵抗のない、葛藤のない変化は変化ではない」と述べた。内乱専担裁判部の設置など、民主党が推進する「司法改革」法案をめぐり、裁判所と野党から激しい反発がある中、改革論に力を入れたという解釈が出ている。

李大統領 、統一教との戦争を宣言…“国民の力＝政教癒着” フレームを狙う（1）