米国下院の代表的な知韓・知日派に分類されるアミ・ベラ下院インド太平洋小委員会幹事（カリフォルニア）は、グレゴリー・ミークス外交委員会幹事（ニューヨーク）とともに、中国と鋭く対立している「主要同盟国」日本に対する関税緩和を促す書簡をドナルド・トランプ大統領に送った。

ベラ氏は8日（現地時間）に送った書簡で、「高市早苗日本首相が、中国の台湾攻撃時の日本の安全保障義務について発言して以降、中国が日本に加える経済的・軍事的強圧が強まっている状況に懸念を表明する」とし、「中国の強圧的措置によって直接影響を受けている分野に対する対日関税の緩和を促す」と明らかにした。

ベラ議員は「関税緩和は（中国による）経済的強圧から同盟国を支援するという米国の決意を示すことができる」とし、「ひいては民主主義国家の調整された行動が、政治的動機を持つ（中国の）貿易圧迫の影響を鈍らせることを証明することになる」と強調した。

中国と日本は先月7日、高市首相の「台湾有事への関与」発言以降、鋭く対立している。

特に中国は、日本への留学・旅行の自制令をはじめ、日本産水産物の輸入禁止などの報復措置を断行し、この発言の撤回を求めている。さらに5日には、空母打撃群を沖縄周辺を取り囲むように航行させ、日本に向けて戦闘機レーダーを作動させるなど軍事的圧迫を加えた。

しかしトランプ政権は、日本の立場を支持してほしいという直接・間接的要請にも、事実上沈黙で一貫している。特に5日に公開された国家安全保障戦略（NSS）では、従来のNSSで中国を「直接的脅威」と規定していた表現を削除するなど、むしろ中国に融和的なメッセージを発信した。

ベラ氏は「過去に中国は、韓国がTHAAD（高高度ミサイル防衛）体系を配備した後、韓国を制裁し、オーストラリアが新型コロナウイルス感染症の発生に関する調査を要求すると懲罰的措置を加えるなど、共産党の政治的目標のために貿易、投資、市場アクセスを武器化してきた」とし、「米国は、日本をはじめ、すべてのパートナーがこうした挑戦に単独で立ち向かわないよう協力しなければならない」と強調した。