米議会が2026年米国防権限法（NDAA）最終案に在韓米軍を現水準の2万8500人に維持する内容を盛り込んだ。国防予算を在韓米軍の縮小に使用できないということだ。

米議会が7日（現地時間）に公開した2026会計年度国防権限法最終案によると、法案には「韓国に永久駐留または配置された米軍兵力を2万8500人未満に縮小するのに使えない」という内容が明示された。また、韓米連合司令部の戦時作戦統制権を米軍の指揮から韓国の指揮に渡す過程でも、双方が合意した部分が抜けた形式で計画を完了するのに予算を使えないと、法案に釘を刺した。

ただ、こうした制限事項は、米国の国家安保利益になり、韓国・日本および国連軍司令部に軍事的に寄与した国など同盟国と協議した事実を所管常任委員会に提出する場合、60日が経過すれば例外が認められる。

国防権限法に米国防予算を在韓米軍縮小禁止に使用できないようにする内容が登場したのは、トランプ政権1期目以来5年ぶりだ。1期目当時、議会がトランプ政権の一方的な在韓米軍縮小を牽制するために2019～2021国防権限法に盛り込んだ。その後、バイデン前政権で消えたが、今回また復元された。

このため米議会がまたトランプ政権を牽制しているという分析が出ている。トランプ政権2期目に入って主要人物から在韓米軍縮小の可能性を念頭に置いたような発言が出ているからだ。

コルビー米国防次官（政策担当）は5月の韓米防衛協議議論の後、「米軍が韓国に駐留する方式と配備を中国牽制中心に再調整する必要がある」と明らかにしたという。

ヘグセス米国防長官も先月4日にソウルで開催された韓米定例安保協議（SCM）直後の記者会見で「我々は地域的な緊急事態に対応し、兵力の柔軟な運用の可能性を必ず検討する」と述べた。同じく中国など地域の脅威に対応するために在韓米軍の戦力配備および運用方式の柔軟性を開いておくという意味だ。ただ、トランプ大統領は8月25日、ホワイトハウスで李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談をした際、在韓米軍縮小の質問に即答を避けた。

国防権限法には欧州に永久駐留または配置された米軍兵力規模を7万6000人未満に45日以上縮小することを禁止する内容も入った。この場合も、米国の国家安保利益になり北大西洋条約機構（NATO）同盟国と協議したという事実を米国防長官らが証明する場合に限り縮小可能という条件が付いた。

このほか法案にはウクライナに対する支援を維持する内容と共に、米大統領が過去に中東戦争を根拠に議会の追加承認なく海外軍事作戦をする慣行にブレーキをかける条項などが含まれた。

米議会は1991年の湾岸戦争と2002年のイラク侵攻当時、軍事行動を承認する法を制定した。その後、数人の大統領がこれを根拠に追加の承認なく空襲と軍事作戦をした。今回の国防権限法最終案はこの2つの法を全面廃止し、今後、新たな戦争や軍事作戦があるたびに議会の承認を受けるようにした。